平成18年11月8日

 

 

平成19・20年度競争参加資格審査申請書の受付について

 

 関東財務局

 

平成19・20年度における関東地区の財務省関係機関(財務省本省・関東財務局・東京税関・横浜税関・国税庁・東京国税局・関東信越国税局)の競争参加資格審査(建設工事、測量・建設コンサルタント等)については、次の通り実施いたします。

「競争参加者の資格に関する公示」につきましては、官報等による公示を行っております。内容については以下を参照してください。

  

 

「競争参加者の資格に関する公示」

 

 

1.申請書の受付

 

(1)受付期間

平成18年12月1日から平成19年1月15日までを集中受付期間とします。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定されている土・日曜日、祝祭日並びに平成18年12月29日から平成19年1月3日の間は除きます。

例年、上記の集中受付期間の終了間際になると大変混み合いますので、早い時期での申請にご協力願います。

また、上記の集中受付期間以降についても随時受付を行います。ただし、その場合は資格の有効期間の始期にご注意ください(こちらを参照)。

 

(2)受付時間(集中受付時)

午前の部    9時15分 〜 11時45分 

午後の部    1時15分 〜 4時45分

※ 受付・審査事務を円滑に行うためにも、申請者の皆様のご協力をお願い致します。

 

(3)受付場所

別記に掲げる受付場所において、申請書の受付を行います。

ただし、インターネットによる申請(建設工事のみ)の場合は不要です。

 

2.申請の方法

 

(1)申請書の入手方法

@ 関東財務局、関東財務局管内各財務事務所・出張所からの入手

→ 平成18年11月8日より、に掲げる配布場所において申請書類用紙等を入手できます。

 

A ダウンロードによる入手

→ 平成18年11月8日より、以下のリンクから様式のダウンロードによる入手が可能です。

「建設工事」を申請する場合

資格審査申請書類等様式(建設工事)

「測量・建設コンサルタント等」を申請する場合

資格審査申請書類等様式(測量・建設コンサルタント等)

 

B インターネットによる申請(建設工事のみ)を行う場合で、申請用データの作成に必要な入力プログラムのダウンロードによる入手

→ 以下のリンク先へ、平成18年11月1日から平成18年11月30日までの間にパスワードを請求し、その入手したパスワードを用いて、平成18年11月1日から平成19年1月15日までの間に入力プログラムのダウンロードを行うことにより入手できます。

インターネットによる建設工事の競争参加資格申請(国土交通省インターネット一元受付ページへリンク)

 

(2)申請書の提出方法

@ 持参または郵送による申請

→ 申請する本店の所在地により受付場所が異なりますので、同所在地(都又は県)を管轄する受付場所に申請してください。

なお、支店・営業所等において申請する場合は、「競争参加資格審査に関する件」を委任された旨が確認できる委任状を添付のうえ、支店・営業所等の所在する受付場所に申請してください。

郵送(ただし、書留郵便とする)による提出も可としますが、書類の不備等により集中受付期間内に処理できない場合があります。

また、集中受付期間以降の消印があるものについては、集中受付期間内の申請とは取り扱わず、随時に受付を行ったものとして処理しますので、ご注意ください。

 

A インターネットによる申請(建設工事のみ)

→ インターネットを使用して建設工事の競争参加資格を申請しようとする場合は、(1)のBで得た入力プログラムを用いて作成した申請データを、集中受付期間中に専用ページへアクセスし、パスワードを用いて申請します。

添付書類の国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)別紙9号書式に基づく納税証明書については、下記送付先へファクシミリにより送信します。また、上記プログラムからも送信することができます。

 

○ 国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式に基づく納税証明書の送付先

インターネット一元受付ヘルプデスク 

ファクシミリ番号  06−6942−1525

 

3.建設工事の競争参加に必要となる経営事項審査

 

平成19・20年度の競争参加資格申請にあたっては、本申請の直前に通知を受けた経営事項審査の申請日が平成17年6月30日以降のもので、再審査を含めて平成18年5月1日付で改正された基準による経営事項審査通知書が必要です。

 

4.競争参加資格の有効期間

 

(1)集中受付期間中に申請が受理された場合

平成18年12月1日から平成19年1月15日までの集中受付期間で受付を行ったものについては、平成19年4月1日から平成21年3月31日までとなります。

 

(2)それ以外の場合

平成19年1月15日以降の随時に受付を行ったものについては、資格を付与された日から平成21年3月31日までとなります。なお、この場合、資格の付与が平成19年4月1日以降の入札に間に合わないこともありますので、ご注意ください。

 

5.その他

 

(1)資格審査結果の通知については、「等級決定通知書」を郵送することにより通知を行います。

(2)申請書類を提出し、決定された資格は、関東財務局が管轄する地域内の財務省関係機関

財務省本省・関東財務局・東京税関・横浜税関・国税庁・東京国税局・関東信越国税局

に対して有効となります。

 

なお、資格審査に関してご不明な点等がございましたら、関東財務局総務部会計課経理係

(048−600−1087)までご照会ください。

 

 

 

[別記

 

申請書類等の配布場所及び申請書の受付場所(担当部署・所在地・電話番号)

 

1.茨城県

水戸財務事務所総務課経理係(案内図

〒310−8566 水戸市北見町1−4

029(221)3188

2.栃木県

宇都宮財務事務所総務課経理係(案内図

〒320−0043 宇都宮市桜3−1−10

028(633)6221

3.群馬県

前橋財務事務所総務課経理係(案内図

〒371−0026 前橋市大手町2−10−5 前橋合同庁舎

027(221)4491

4.埼玉県

関東財務局総務部会計課経理係(案内図

〒330−9716 さいたま市中央区新都心1−1

さいたま新都心合同庁舎1号館

048(600)1087

5.千葉県

千葉財務事務所総務課経理係(案内図

〒260−8607 千葉市中央区椿森5−6−1

043(251)7211

6.東京都

東京財務事務所総務課経理係(案内図

〒113−8553 文京区湯島4−6−15 湯島地方合同庁舎

03(5842)7012

7.神奈川県

横浜財務事務所総務課経理係(案内図

〒231−8412 横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎

045(681)0931

8.新潟県

新潟財務事務所総務課経理係(案内図

〒951−8114 新潟市営所通二番町692−5 新潟財務総合庁舎

025(229)2631

9.山梨県

甲府財務事務所総務課経理係(案内図

〒400−0024 甲府市北口1−4−10

055(253)2261

10.長野県

長野財務事務所総務課経理係(案内図

〒380−0846 長野市旭町1108 長野第2合同庁舎

026(234)5123