| 平成17年11月30日 | ||||||
| 関 東 財 務 局 | ||||||
| 株式会社オトワードに対する行政処分について | ||||||
| １．株式会社オトワードに対して、金融先物取引法（昭和63年法律第77号）第85条第１項及び | ||||||
| 金融先物取引法の一部を改正する法律（平成16年法律第159号）附則第２条第２項の規定に | ||||||
| 基づき報告を求めたこと等により、以下の事実が認められた。 | ||||||
| 当社は債務超過状態にあるとしており、平成17年11月25日に東京地方裁判所に対し、破 | ||||||
| 産法（平成16年法律第75号）第18条第１項に基づく破産手続開始の申立てを行い、同年11 | ||||||
| 月30日に同裁判所から破産手続開始の決定がなされている。 | ||||||
| このような当社の状況は、金融先物取引法第87条第1項第4号及び金融先物取引法の一部 | ||||||
| を改正する法律附則第２条第２項に規定する業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥 | ||||||
| るおそれがあるときに該当すると認められる。 | ||||||
| また、同報告によれば、当社は委託証拠金その他の保証金等について、自己の固有財産 | ||||||
| と区分していない等、金融先物取引法第91条及び金融先物取引法の一部を改正する法律附 | ||||||
| 則第２条第２項に基づく管理を行っていないと認められる。 | ||||||
| ２．以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金融先物取引法第87条第１項第 | ||||||
| ３号及び第４号並びに金融先物取引法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定に基づ | ||||||
| き、下記(2)については金融先物取引法第86条及び金融先物取引法の一部を改正する法律附 | ||||||
| 則第２条第２項の規定に基づき、それぞれ命じた。 | ||||||
| 記 | ||||||
| (1) 業務停止命令 | ||||||
| 平成17年11月30日から平成18年５月29日までの間、全ての業務（当局が個別に認めたも | ||||||
| のを除く。）の停止。 | ||||||
| (2) 業務改善命令 | ||||||
| ① 委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること。 | ||||||
| ② 上記(1)の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等へ | ||||||
| の周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること。 | ||||||
| （問合せ先） | ||||||
| 関東財務局証券監督課 | ||||||
| ０４８－６００－１１５６ | ||||||