平成17年11月11日
					関 東 財 務 局
			株式会社シーズ・ファイナンスに対する行政処分
			について
１．株式会社シーズ・ファイナンスに対して、金融先物取引法（昭和63年法律第77号）第85条
第1項及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成16年法律第159号）附則第2条第2項の
規定に基づき報告を求めたこと等により、以下の事実が認められた。
当社は債務超過状態にあるとしており、平成17年8月8日に東京地方裁判所に対し、破産
法（平成16年法律第75号）第18条第1項に基づく破産手続開始の申立てを行い、同年8月17
日に同裁判所から破産手続開始の決定がなされている。
このような当社の状況は、金融先物取引法第87条第1項第4号及び金融先物取引法の一部
を改正する法律附則第2条第2項に規定する業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥る
おそれがあるときに該当すると認められる。
また、同報告によれば、当社は委託証拠金その他の保証金等について、自己の固有財産
と区分していない等、金融先物取引法第91条及び金融先物取引法の一部を改正する法律附
則第2条第2項に基づく管理を行っていないと認められる。
２．以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金融先物取引法第87条第1項第3
号及び第4号並びに金融先物取引法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づき、
下記(2)については金融先物取引法第86条及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則第
2条第2項の規定に基づき、それぞれ命じた。
記
(1) 業務停止命令
平成17年11月12日から平成18年2月11日までの間、全ての業務（当局が個別に認めたも
のを除く。）の停止。
(2) 業務改善命令
�@　委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること。
�A　上記(1)の業務停止命令について、店頭に表示する等、委託者等への周知徹底を適切
に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること。
				（問合せ先）
				関東財務局証券監督課
				０４８−６００−１１５６