お 知 ら せ

平成１７年１１月２５日、当局は、株式会社ＳＦＣＧに対して、貸金業規制法第３６条第１号に基づき、平成１７年１２月５日から同月１６日までの１２日間、全ての営業所又は事務所（東京支店及び大宮支店を除く。）における業務の全部（弁済の受領に関する業務（約定返済期日に返済するための振込用紙の送付に関する業務を含む。）、訴訟又は調停に応ずる業務及び関東財務局が特に必要と認めた業務を除く。）を停止すること、並びに、平成１７年１２月５日から同月２６日までの２２日間、東京支店及び大宮支店における業務の全部（弁済の受領に関する業務（約定返済期日に返済するための振込用紙の送付に関する業務を含む。）、訴訟又は調停に応ずる業務及び関東財務局が特に必要と認めた業務を除く。）を停止する処分を行ったところであります。
これに対し株式会社ＳＦＣＧから、平成１７年１１月２５日に東京地方裁判所へ上記行政処分の取消訴訟の提起及び執行停止の申立てがなされておりましたが、平成１７年１２月２日、同裁判所において行政処分執行停止申立てを却下する、との決定がなされました。
これにより上記行政処分については、予定どおり執行されることとなります。