新たに規制対象となった事業に係る登録・届出の要否、経過措置期間
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新たに規制対象となった商品・行為 |
登録（届出）の要否 |
経過措置期間 |
提出 書類 |
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ファンド （有価証券・デリバティブで運用を行う場合） |
法施行前にファンドを組成し、法施行後も引き続き自ら募集、運用を行っている場合 （法施行後に他のファンドを組成し、自ら募集、運用を行っている場合も同様） |
【一般投資家】 適格機関投資家等特例業務に該当しない場合 |
金融商品取引業者（投資運用業・第二種金融商品取引業）として法第29条の登録が必要 |
６か月 |
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【プロ】 適格機関投資家等特例業務に該当する場合 |
適格機関投資家等特例業務（私募・運用）を行う者として法第６３条第２項の届出が必要 |
３か月 |
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法施行前にファンドを組成し、法施行後は出資の勧誘は行わず、運用のみを行っている場合 |
【一般投資家】 適格機関投資家等特例業務に該当しない場合 |
金融商品取引業者（投資運用業）としての登録は不要 法附則第４８条第２項の届出が必要（届出を行った者は適格機関投資家等特例業務の届出者とみなされる。） |
３か月 |
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【プロ】 適格機関投資家等特例業務に該当する場合 |
適格機関投資家等特例業務（運用）を行う者として法第６３条第２項の届出が必要 |
３か月 |
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ファンド （有価証券・デリバティブ以外で運用を行う場合） |
法施行前にファンドを組成し、法施行後も引き続き自ら募集を行っている場合 （法施行後に他のファンドを組成し、自ら募集を行っている場合も同様） |
【一般投資家】 適格機関投資家等特例業務に該当しない場合 |
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）として法第29条の登録が必要 |
６か月 |
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【プロ】 適格機関投資家等特例業務に該当する場合 |
適格機関投資家等特例業務（私募）を行う者として法第６３条第２項の届出が必要 |
３か月 |
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法施行前にファンドを組成したが、法施行後は出資の勧誘は行わない場合 |
【一般投資家】 【プロ】とも
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金融商品取引法は適用されない |
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新しく規制対象となったデリバティブ取引を行う者 |
法施行時にデリバティブ取引について金融商品取引業を行っている者（みなし登録業者を除く）は金融商品取引業者として法第29条の登録が必要 |
６か月 |
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※ 適格機関投資家等特例業務とは、１人以上の適格機関投資家と４９人以下の一般投資家向けの
集団投資スキームの自己募集又は自己運用をいう。