第２２５回 国有財産関東地方審議会議事録 開催日：平成１９年６月１９日 場 所：三番町共用会議所 ２階大会議室 目 次 １．開 会 ２．関東財務局長あいさつ ３．諮問事項審議等 諮問事項 第１諮問 東京都文京区春日２丁目に所在する土地を取得要望者に対し、学校 教育施設敷地として時価売払いすることについて 第２諮問 東京都調布市西町に所在する土地を東京都に対し、都市公園敷地と して無償貸付及び時価売払いすることについて 第３諮問 茨城県ひたちなか市大字長砂外に所在する土地を茨城県に対し、分 譲工場敷地として時価売払いすることについて 報告事項 １ 東京都中野区中野４丁目に所在する土地（大学施設敷地）にかかる 見積り合わせの結果について ２ 国有財産関東地方審議会答申案件の処理状況に関する報告 ３ 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議につ いて ４．閉 会 午後２時２分開会 １ 開 会 ○中島会長 本日は、お忙しい中、ご出席賜りましてありがとうございます。 ただいまから第２２５回国有財産関東地方審議会を開会しますが、審議会の開 催に当たりまして、委員の出席状況について報告します。 本審議会は、国有財産法施行令第６条の８第１項の規定に基づきまして、委員 の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができないこととなっ ております。 本日は、委員１２名中７名の方のご出席をいただいておりますので、本日の審 議会は有効に成立しておりますことを報告いたします。 なお、星委員につきましては、所用により若干遅れられるとの連絡を受けてお ります。 ２ 関東財務局長あいさつ ○中島会長 それでは、議事に入りたいと思いますが、その前に、関東財務局長か らあいさつをいただきたいと存じます。 ○松川局長 本日は、大変お忙しいところ、審議会を開催していただきまして、ま ことにありがとうございます。 また、委員の皆様方には、平素から国有財産行政につきまして、何かとご指導、 ご理解をいただいておりますことを、本席をお借りいたしまして厚く御礼申し上 げます。 さて、本日は、東京都文京区春日２丁目に所在する土地を取得要望者に対し、 学校教育施設敷地として時価売払いする案件ほか２件の事項につきまして諮問さ せていただきます。 また、このほかに報告事項といたしまして、東京都中野区中野４丁目に所在す る土地にかかる見積り合わせの結果ほか２件の事項につきまして報告させていた だきたいと考えております。 国有財産行政につきましては、昨年６月に取りまとめられました東京２３区内 宿舎の移転・再配置計画のほか、後ほど報告させていただきますが、この１５日 に取りまとめられました東京２３区内庁舎及び２３区外宿舎の移転・再配置計画 を具体的に実現させていくことが当面の課題となっております。 私どもといたしましても、この計画の着実な実行に向け、従来にも増して精力 的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援のほど、よろ しくお願い申し上げます。 それでは、本日の諮問事項及び報告事項につきまして、担当部長等から詳しく 説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○中島会長 ありがとうございました。 ３ 諮問事項審議等 ○中島会長 それでは、諮問事項の審議に入りたいと思います。 諮問事項 第１諮問 東京都文京区春日２丁目に所在する土地を取得要望者に対し、学校 教育施設敷地として時価売払いすることについて ○中島会長 第１諮問は、東京都文京区春日２丁目に所在する土地を取得要望者に 対し、学校教育施設敷地として時価売払いするものでございます。 それでは、諮問事項の説明をお願いいたします。 ○三橋管財第２部次長 それでは、第１諮問についてご説明いたします。 本件は、東京都文京区春日２丁目に所在する土地を取得要望者に対し、学校教 育施設敷地として時価売払いをしようとするものでございます。 対象財産は、財務省の職員宿舎として利用されておりましたが、用途廃止され たことによりまして、平成１８年１１月に、財務省大臣官房会計課から引き受け たものでございます。 それでは、スクリーンでご説明いたします。 案内図をご覧いただいておりますが、ご審議いただきます財産を赤枠で表示し ております。 本地は、東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅の南東方約７００メートルに位置し、周 辺には、区立金富小学校や区立茗台中学校等の文教施設のほか、東京メトロの車 両基地、住宅等が所在しております。都市計画上は、第一種住居地域に指定され ております。 次に、現況図をご覧ください。 対象財産は、東西約７０メートル、南北約１２０メートルの土地で、高低差約 １２メートルの南斜面の敷地となっております。本地上には、建物が７棟ござい まして、世帯用の公務員宿舎として利用されておりましたが、現在は未利用とな っております。 この土地は、徳川慶喜終えんの地として知られております。徳川慶喜は、明治 維新後、駿府に閑居しておりましたが、その後、明治３４年に本地へ転居し、大 正２年に７７歳で逝去しております。敷地内には、慶喜ゆかりのイチョウの木が あり、当時の面影をしのばせるものとして周辺住民から保存要望が出されており ます。 それでは、本件の処理方針につきましてご説明いたします。 昨年１１月に開催されました当審議会でもご説明させていただきましたが、地 方公共団体、学校法人等、随意契約の適格性を有しております相手方に処分する 際の手続が新たにルール化されたところでございます。 これによりまして、昨年４月から、新たに取得した未利用地につきましては、 ３カ月間、当局のホームページに公開し、地方公共団体等から要望があった場合 には、必要性、緊急性等の審査を行いまして、その結果に基づき、処分相手方を 決定することとなりました。 また、複数の者から取得要望が出された場合につきましては、当局で審査を行 い、処分相手方を決定することとなりますが、審査によっても優劣をつけられな い場合には、国有財産地方審議会に諮問し、処分相手方を決定することとされて おります。 本地につきましては、平成１８年１２月から３カ月間、当局のホームページに 公開し、取得要望を受け付けましたところ、学校法人３者から要望が出されまし たので、それぞれの要望内容につきまして、審査項目に沿って審査を行ったとこ ろでございます。 お手元に取得要望に対する審査結果を配付しておりますので、ご覧いただきた いと思いますが、主な審査項目につきまして簡単にご説明させていただきます。 まず、事業の必要性でございますが、再開発事業区域内に所在するため、移転 を余儀なくされていることや、現有施設が狭隘であること、緊急性につきまして も、再開発事業のスケジュールやキャンパスの再整備計画との関連から、年内に は取得する必要があるとのことでありまして、事業の必要性、緊急性とも十分に 認められました。 次に、各学校法人の利用計画をスクリーンに表示しております。 Ａ学校法人は大学敷地として、Ｂ学校法人は高校敷地として、またＣ学校法人 は高校及び大学院敷地として利用したいとしております。いずれの学校法人も学 校教育施設として利用するもので、利用計画の妥当性は認められました。 また、地元文京区に対し意見照会を行ったところ、いずれの学校法人が取得し ても問題ないとの回答を得ております。 その他の審査項目につきましても、特に問題となる点はございませんでした。 以上、当局における審査の結果につきましてご説明させていただきましたが、 当局では、法人間の順位づけが困難であり、処分相手方を決定することができま せんでした。 したがいまして、理財局長通達に基づき、処分相手方を決定することにつきま して、当審議会へお諮りすることとしたものでございますが、当局といたしまし ては、各法人間の順位づけは困難と判断し、見積り合わせにより処分相手方を決 定したいと考えているところでございます。 最後に、本件の処分条件等についてご説明いたします。 本件につきましては、いずれの相手方が取得した場合でも同様の条件となりま す。 まず、処分条件につきましては、財政法第９条第１項の規定に従いまして、全 面積を時価で売払いすることとなります。 また、契約方式につきましては、会計法の規定に基づき、随意契約の適格性が 認められております。 なお、用途指定につきましては、国有財産法第２９条の規定に基づき、売買契 約締結の日から１０年間、利用計画に沿った用途に供さなければならないとする 特約を付すこととなります。 各相手方とも、年内には本財産を取得し、順次、施設の整備等を行いまして、 ２１年度から２２年度にかけて移転したいとしております。 本件につきましては、当審議会から見積り合わせにより処分相手方を決定する とのご答申をいただければ、８月中にも見積り合わせを実施し、国の予定価格を 上回る一番高い金額を入れた相手方に対し、随意契約により時価売払いを行いた いと考えております。 なお、結果につきましては、別途、当審議会にご報告させていただきたいと考 えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○中島会長 ありがとうございました。 第１諮問につきまして、ご意見、ご質問等がございましたら、どうぞ、お願い いたします。 いかがでございましょうか。 どうぞ。 ○星委員 住民等の要望状況は、３学校法人ともに受け入れていると伺っていてよ ろしいですか。 ○三橋管財第２部次長 そのとおりでございます。 ○星委員 ありがとうございました。 ○中島会長 ほかにご意見はございますでしょうか。いかがでございましょうか。 よろしゅうございますか。 それでは、特にご意見、ご質問はございませんようですので、時価売払いをす ることについて、諮問どおり決定したいと存じます。 また、売払い相手方については、当審議の中でも要望者間の順位づけが困難で あると思われるため、見積り合わせにより選定したいと存じますが、よろしゅう ございましょうか。 （「異議なし」の声あり） ○中島会長 ありがとうございます。 それでは、見積り合わせにより相手方を選定した上で、諮問どおり決定するこ とといたします。 第２諮問 東京都調布市西町に所在する土地を東京都に対し、都市公園敷地として 無償貸付及び時価売払いすることについて ○中島会長 次に、第２諮問の審議に移りたいと思います。第２諮問は、東京都調 布市西町に所在する土地を東京都に対し、都市公園敷地として無償貸付及び時価 売払いするものでございます。 それでは、諮問事項の説明をお願いいたします。 ○三橋管財第２部次長 それでは、第２諮問についてご説明いたします。 本件は、東京都調布市西町所在の土地を東京都に対し、都市公園敷地として無 償貸付及び時価売払いをしようとするものでございます。 対象財産は、昭和２０年９月、連合国軍に接収され、関東村住宅地区の一部と して使用されてまいりましたが、昭和４９年１２月に在日米軍から全面返還され たものでございます。 この関東村住宅地区跡地は、大口返還財産であるため、平成６年６月開催の第 ５４回国有財産中央審議会で処理大綱のご答申をいただいております。 スクリーンでご覧いただいておりますのが、ご答申をいただいた関東村住宅地 区跡地の処理大綱見取図でございます。 この処理大綱におきまして、本件土地は「都有地と一体利用されることとなる 公園用地」と位置付けられておりますので、今回の東京都に対する処理は、処理 大綱に沿ったものとなりますが、具体的な処理の内容につきましては、当審議会 にお諮りすることとされております。 それでは、案内図をご覧いただきたいと思います。 関東村住宅地区跡地を黒の枠で表示しております。同跡地は、京王電鉄京王線 の北に位置しておりまして、調布市、府中市、三鷹市の３市にまたがって所在し ております。赤枠で表示してありますのが、今回、ご審議いただきます財産で、 京王線西調布駅の北方約８００メートルに位置し、都市計画上は第一種低層住居 専用地域に指定されております。 次に、現況図をご覧ください。 黒の枠で表示しております関東村住宅地区跡地は、総面積約２０５ヘクタール で、このうち着色部分が元々の国有地で約６１ヘクタール、残りの約１４４ヘク タールは東京都の所有地となっております。国有地につきましては、順次処理を 行いまして、現在では対象財産を含むピンクの１５．９ヘクタールが未処理とな っております。 対象財産を赤枠で表示しておりますが、東西約１７０メートル、南北約２３０ メートルのほぼ平たんな未利用地となっております。周辺には、都心から移転整 備した警察大学校や東京外国語大学、また調布飛行場、東京スタジアム等が所在 しております。 次に、利用計画について、ご説明いたします。 東京都は、本地を都市公園である武蔵野の森公園の一部として整備したいとし ております。施設につきましては、芝生広場を計画しておりますが、細部は、今 後、地元市と協議の上、進めていくこととしております。 次に、公園の必要性等について、ご説明いたします。 再び案内図をご覧いただいておりますが、武蔵野の森公園は、周辺の武蔵野公 園、神代植物公園等と連続する貴重な緑の拠点となることから、緑を保存、整備 し、住民の生活環境の向上を図ることと、災害時における避難場所を兼ねた公園 とすることを目的として、平成７年に都市公園として都市計画決定されておりま す。 武蔵野の森公園は、全体約３８．８ヘクタールで、北側より順次整備が行われ、 平成１２年４月から平成１８年６月にかけて約１６．２ヘクタールが開園されて おります。 また、この公園は、東京都地域防災計画における「大規模救出救助活動拠点」 に選定されており、災害発生時には、隣接する調布飛行場と一体で大規模救援活 動のベースキャンプとしての役割を担っておりますことから、園路、広場等の整 備を図ることで、防災機能が向上し、都市の防災性、安全性に資することとなり ます。園内には、災害時において利用するための井戸や、仮設トイレとして利用 できる災害対策用施設が配置されております。 なお、東京都は、平成１８年３月に策定した「都市計画公園・緑地の整備方針」 におきまして、本公園を「重点公園」として優先的に整備を図ることとしており ます。 以上のとおり、本地を東京都は都市公園敷地として整備する必要性が認められ るため、当審議会にお諮りしたところでございます。 次に、東京都の整備スケジュール等について、ご説明いたします。 東京都は、本地を本年度から２カ年で取得することとしております。また、基 本設計を本年度に行い、２１年度までに施設整備を行いたいとしております。 最後に、本件の処分条件等について、ご説明いたします。 処分条件等につきましては、国有財産法第２２条第１項第１号の規定及び理財 局長通達に基づき、全体面積の３分の２を無償で貸付けし、残りを時価売払いす ることとなります。 また、契約方式につきましては、会計法の規定に基づき、随意契約で行うこと としております。 なお、無償貸付部分につきましては、国有財産法第２９条の規定に基づき、公 園利用の用途を指定することとなります。 本件につきましては、当審議会からご答申をいただければ、これらの規定を適 用いたしまして、東京都に対し、随意契約により、都市公園敷地として無償貸付 及び時価売払いを行いたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○中島会長 ありがとうございました。 第２諮問につきまして、ご意見、ご質問がございましたら、どうぞお願いいた します。 ○袖井委員 直接これには関係ないんですが、調布飛行場というのはどのぐらい頻 繁に使われているんでしょうか。これは今後もずっと使う予定なんですよね。 ○三橋管財第２部次長 調布飛行場は、もちろん今後も使うことで、正式な空港と して認可されております。 面積的にも、ちょうど武蔵野の森公園と同じ広さ、約３９ヘクタールございま して、８００メートルの滑走路を持っております。今、新島、大島、神津島に定 期便がございまして、日にそれぞれ６便から８便程度出ております。昨年の実績 からいきますと、離着陸回数で１万８，０００回ぐらいということで、結構使わ れておるという状況でございます。 ○中島会長 ほかにご意見、ご質問はございますでしょうか。よろしゅうございま しょうか。 どうぞ。 ○定行委員 教えていただきたいんですが、飛行場があるというので、飛行機があ ると結構風が起こったりとか思ったりするんですが、そういう影響というのは配 慮してとかいうほどのものではないわけですか。その辺をちょっとお伺いしたい と思います。 ○三橋管財第２部次長 公園自体がその影響をどうということは特に聞いておりま せん。ただ、当然、飛行場の離発着のところにかかりますので、敷地自体は高さ の制限を受けることになります。 ○中島会長 よろしゅうございますか。 ほかにございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。 それでは、特にほかにご意見、ご質問がございませんようですので、諮問どお り決定したいと存じます。 （「異議なし」の声あり） ○中島会長 それでは、諮問どおり決定いたします。 第３諮問 茨城県ひたちなか市大字長砂外に所在する土地を茨城県に対し、 分譲工場敷地として時価売払いすることについて ○中島会長 最後に、第３諮問の審議に移りたいと思います。第３諮問は、茨城県 ひたちなか市大字長砂ほかに所在する土地を茨城県に対し、分譲工場敷地として 時価売払いするものでございます。 それでは、諮問事項のご説明をお願いいたします。 ○三橋管財第２部次長 それでは、第３諮問について、ご説明いたします。 本件は、茨城県ひたちなか市及び東海村に所在する土地を、茨城県に対し、分 譲工場敷地として時価売払いをしようとするものでございます。 対象財産は、昭和２１年６月、連合国軍に接収され、「水戸対地射爆撃場」の 一部として使用されてまいりましたが、昭和４８年３月に在日米軍から全面返還 されたものでございます。 その後、昭和６０年５月開催の第１５２回国有財産関東地方審議会のご答申を いただきまして、翌６１年運輸省に対し、「港湾施設敷地」として所管換したも のでございますが、本年１月に、港湾管理者である茨城県が港湾計画の見直しを 行ったことにより、今月中には用途廃止されまして、国土交通省関東地方整備局 長から引き受ける予定となっております。 次に、位置図をご覧いただいておりますが、ご審議いただきます財産は赤枠で 表示されたところに位置しております。 本地は、東京都心から北東方約１１０キロメートル、ＪＲ常磐線勝田駅の北東 方約８キロメートル、常陸那珂港の臨港地区内に位置しております。 また、都心から北関東に向けましては、青色で示しましたように、左から関越 自動車道、東北自動車道、常磐自動車道の各高速道路がございます。これらを結 ぶ北関東自動車道は、群馬県高崎市から栃木県を経由し、常陸那珂港の所在する ひたちなか市までをダイレクトに結び、混雑する東京中心の物流ネットワークに 頼ることなく、北関東地域の物流効率を格段に高めることが期待されているもの で、平成２３年度までには全線が開通する予定となっております。 次に、案内図をご覧いただいております。 黒の線で囲まれました水戸対地射爆撃場跡地は、ひたちなか市と東海村にまた がる東西約３キロメートル、南北約７キロメートルで、面積は約１，１８２ヘク タールございます。北側の赤枠で表示してありますＡ、Ｂ、Ｃの３区画が今回ご 審議いただく財産でございます。 本地の周辺には、約３５０ヘクタールの国営ひたち海浜公園のほか、日本原子 力研究開発機構研究施設、茨城県流域下水道処理施設、東京電力の火力発電所や 民間工場などが所在しております。都市計画上は、準工業地域及び臨港地区に指 定されております。 次に、現況図をご覧ください。 方角は、先ほどの案内図と異なり、左側が北となっております。対象財産でご ざいますが、Ａ区画は、間口２１０メートル、奥行き１７０メートルで約３．５ ヘクタール。Ｂ区画は、間口２４０メートル、奥行き１７０メートルで約３．９ ヘクタール。Ｃ区画は、間口１５０メートル、奥行き４４０メートルで約６．６ ヘクタールの合計約１４ヘクタールで、いずれも平たんな整形地となっておりま す。 次に、本件事業の必要性をご説明する前に、常陸那珂港の処理状況等につきま してご説明いたします。 水戸対地射爆撃場跡地につきましては、昭和５６年の国有財産中央審議会から 処理大綱が答申され、本地に係る部分は「流通港湾関連施設」として位置付けら れております。この処理大綱に基づく具体的な処理につきまして、昭和６０年５ 月、当地方審議会のご答申をいただき、港湾施設等敷地のうち臨港道路、荷さば き施設や緑地等の公共用部分約５７ヘクタールを運輸省に所管換しております。 なお、対象財産は、公共用のうち緑地として計画されていたものでございます。 併せて、港湾管理者である茨城県に対しましても、港湾施設敷地のうち資材置 場、保管施設等もっぱら特定の者が利用する部分約１２９ヘクタールを売払いし たところでございます。 それでは、本件事業の必要性等についてご説明いたします。 常陸那珂港は、物流の合理化として、首都圏の港湾貨物取扱いにかかる過密状 態を解消することと、北関東地域の経済発展に貢献する北関東自動車道の具体化 が現実的になったことなどから計画されたもので、北・中央・南には３つの埠頭 を建設することとしておりましたが、バブル経済の崩壊もありまして、現在は北 埠頭のみが完成しているといった状況でございます。 ところが、最近、臨港地区内に大型建設機械製造業が進出したことや、北関東 自動車道が徐々に整備されてきたこともありまして、欧米向け定期航路による大 型機械等の輸出量が年々増加していることから、国内での輸送時間・コストを削 減するため、従来の京浜地区から常陸那珂港への利用転換を図りたいとの企業ニ ーズが高まってくるなど、工場用地としての需要が見込まれてきたところでござ います。 そこで、港湾管理者である茨城県は、臨港地区内に工場用地を確保することが、 地域経済の活性化に大きく貢献できる事業と判断したところでございます。 したがいまして、これに合わせて港湾計画の見直しを行い、本年１月開催の地 方港湾審議会において、「本地を工業用地に変更することは適当である」旨の答 申を得たところでございます。 なお、この見直しは、あくまでも臨港地区内での用途変更に止まるものでござ いまして、当初の港湾計画に定められた港湾関連施設から逸脱するものではござ いません。当局といたしましても、茨城県が本地を取得し、分譲工場敷地として 整備等を行うことが適当と判断し、当審議会へお諮りしたところでございます。 次に、事業計画についてご説明いたします。 茨城県は、本年中に本地を取得・造成後、公募方式により売却相手方を選定す ることとし、港湾計画の主旨に合致した事業者を進出させようとする計画となっ ております。 なお、本地を含めた周辺土地に対する需要等を踏まえまして、Ａ区画とＢ区画 は、間にある県有地と一体で、また、Ｃ区画は単独で、それぞれ入札を実施する こととしております。 最後に、本件の処分条件等についてご説明いたします。 処分条件につきましては、財政法第９条第１項の規定に従いまして、全面積を 時価で売払いすることとなります。 また、契約方式につきましては、会計法の規定に基づき、随意契約の適格性が 認められております。 なお、用途指定につきましては、国有財産法第２９条但し書きの規定に基づき、 同法施行令第１６条の７に該当しますので、用途指定を付さないこととなります。 本件につきましては、当審議会からご答申をいただければ、これらの規定を適 用しまして、港湾管理者である茨城県に対し、随意契約により分譲工場敷地とし て時価売払いを行いたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○中島会長 ありがとうございました。 第３諮問につきまして、ご意見、ご質問等はございますでしょうか。 どうぞ、お願いいたします。 ○松尾委員 どういう工場が来るかまではまだ決まっていないということなんです か。 ○三橋管財第２部次長 先ほど申しましたように、大型建設機械工業の製造会社と いうことで、現在、ここに民間工場というのがございますけど、ここに現実にコ マツが進出してきております。同じような会社がこの辺にも進出してきたいとい うことで、今回の港湾計画の変更に至ったということでございます。 ○中島会長 基本的には、１社に分譲するという感じなんですか。 ○三橋管財第２部次長 需要が、とりあえず、この部分だけで１９ヘクタールござ いまして、同じような施設ということで、ちょうどこの３区画を足しまして、や はり同じ規模ということでございますので、ここは一本でやりたいと。それから、 Ｃ区画はＣ区画だけでということで計画しております。 ○中島会長 ほかにございますでしょうか。 よろしゅうございますか。 それでは、特にございませんようですので、諮問どおり決定したいと存じます。 よろしゅうございますでしょうか。 （「異議なし」の声あり） ○中島会長 ありがとうございます。 それでは、諮問どおり決定いたします。 諮問事項につきましては、決定した事項は、後ほど関東財務局長に対しまして 答申書をお渡しすることといたします。 報告事項 １ 東京都中野区中野４丁目に所在する土地（大学施設敷地）にかかる 見積り合わせの結果について ２ 国有財産関東地方審議会答申案件の処理状況に関する報告 ３ 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議につ いて ○中島会長 続きまして、報告事項が３件あるようです。 最初の報告事項の説明をお願いいたします。 ○三橋管財第２部次長 それでは、中野区中野４丁目に所在します警察大学校等跡 地の処理につきまして、ご報告させていただきます。 本件につきましては、昨年３月、当審議会へ、中野区等に対し、都市計画道路 等敷地として時価売払い等をする処理方針をお諮りし、処理を適当とする旨のご 答申をいただいたところでございます。 このうち、大学施設敷地３区画の処分相手方につきましては、取得要望がござ いました大学による購入価格の見積り合わせで決定したい旨、ご説明させていた だいております。 本年４月に地区計画が都市計画決定されたことを受けまして、先般、見積り合 わせを実施いたしましたので、その結果につきましてご報告させていただきます。 まず、全体の利用計画図をご覧いただいておりますが、大学施設敷地は、Ａ、 Ｂ、Ｃと表示した３区画でございます。 当初、６つの大学から取得要望がございましたが、昨年１１月、当審議会へご 報告させていただきましたとおり、１つの大学が要望を取り下げております。さ らに、先般、もう１つの大学より要望を取り下げる旨の申し出がございましたた め、最終的には、４つの大学で見積り合わせを実施することとなりました。 見積り合わせの実施に当たりましては、なるべく競争の原理を応用し、かつ、 ３区画連続して円滑に実施できるよう、具体的な実施方法を検討しました結果、 複数区画への要望も可能とした上で、各大学に最終的に要望したい区画を特定さ せ、取得要望数の多い区画から順に実施することといたしました。 ただし、取得できる区画は、１大学１区画としておりますので、さきに実施し た見積り合わせで処分相手方として決定された大学は、以降の見積り合わせに参 加できないこととしたところでございます。 本年２月までに、各大学から要望区画に対する具体的な利用計画等が提出され ましたが、その結果、Ａ区画には４つの大学すべてから、Ｂ区画には３つの大学 から、Ｃ区画には１つの大学から要望がありましたことから、Ａ区画、Ｂ区画、 Ｃ区画の順に実施することといたしました。 これを受けて５月３０日に見積り合わせを実施しましたところ、まずＡ区画に つきましては、国の予定価格を超えた最高額の見積書を提出した帝京平成大学を 処分相手方として決定いたしました。 次に、Ｂ区画の見積り合わせを行いましたところ、明治大学から最高額の見積 書が提出され、国の予定価格を超えておりましたので、処分相手方として決定い たしました。 最後のＣ区画につきましては、要望のありました大学が別区画の処分相手方と して決定しておりますことから、対象者がなくなりましたので、見積り合わせの 実施には至りませんでした。 当該区画につきましては、今後、改めて学校法人からの取得要望を受け付けし た上で、処分相手方を決定したいと考えているところでございます。 以上のとおり、Ａ、Ｂの２区画の処分相手方が決定いたしました。両大学とも、 本年７月までに売買契約を締結していただくこととなります。 ここで両大学の利用計画の概略をご覧いただきますが、この利用計画は、右が 北となっております。両大学の利用計画は、地区計画に定める公共施設の整備方 針や、容積率の見直し等に基づいて策定されたものでございますが、詳細な計画 につきましては、今後、関係者間での調整を経て決定することとしております。 以上が先般実施した大学施設敷地の見積り合わせに関するご報告でございます。 続きまして、その他のエリアの処理見込みについて簡単に説明させていただき ます。 先ほど申し上げましたとおり、本年４月に地区計画が都市計画決定されました ので、当審議会からご答申をいただいた利用計画に沿って順次処理を進めること としております。 まず、民間利用エリアにつきましては、５月１８日に一般競争入札の公示を行 っておりまして、来週の２７日に開札を行い、落札した場合は、７月下旬までに 売買契約を締結する予定となっております。 次に、中野区の都市計画道路及び都市計画公園、杉並区エリアの特別養護老人 ホーム等、居宅介護施設等につきましては、本年度中の処理を予定しております ので、現在、そのための準備を進めているところでございます。 このうち杉並区エリアの特別養護老人ホーム等につきましては、運営する社会 福祉法人を杉並区が公募により選定することとしておりましたが、昨年７月、香 川県を法人所在地とします社会福祉法人の鵜足津福祉会が事業者として選定され ましたので、同社会福祉法人への処分を予定しております。 このほかの施設につきましては、平成２０年度以降、できるだけ早期に処理が できるよう関係者との調整を進めているところでございます。 以上で報告を終わらせていただきます。 ○中島会長 ありがとうございました。 ただいまの報告事項につきましてご質問がございましたら、どうぞお願いいた します。 どうぞ。 ○袖井委員 ここのところ、利用計画図の大学の敷地のところですけど、高さ制限 というのはあるわけですか。帝京のほうはわりに低くて、明治のほうは非常に高 くなっていますけれども、この辺はどういうふうな感じなんですか。 ○三橋管財第２部次長 先ほど申し上げましたように、現時点でまだこれが確定と いうことではございません。今後、関係者間との協議ということでございまして、 一応、そういったところも見込んで計画してはいるんですけれども、高さ制限と いいますか、容積率もアップするということになっていますし、また住民折衝等 の関係もありますので、まだ全くどうなるかというのは見えておりません。確か に先生おっしゃるように、両方が極端なものですから、私も気にはなっておりま すが、あくまでも現状での絵だということでご理解いただければと思います。 ○袖井委員 南側のほうが高くなっているから、こっちは日当たりが悪くなるんじ ゃないかとちょっと心配なんです。 ○三橋管財第２部次長 後ろの警察病院のところが、この図面にはないんですけど、 この辺に看護師宿舎等をつくる計画もありまして、なるべく高さを抑えてくれと いう要望は出ておりますので、それを受けて北側の帝京平成大学は低い絵をかい たということも考えられます。 ○袖井委員 変わる予定はあるわけですか。 ○三橋管財第２部次長 ええ、まだ。 ○中島会長 よろしゅうございますか。 ほかに何か質問はございますでしょうか。よろしゅうございますか。 それでは、特にございませんようですので、次の報告事項の説明をお願いいた します。 ○江口管財第１部長 それでは、私から、報告事項２、国有財産関東地方審議会答 申案件の処理状況に関する報告をさせていただきます。 お手元に報告事項２という資料を配っておりますので、そちらをご参照してい ただければと思います。 本報告につきましては、答申をいただいてから５年間を経過し、未処理となっ ているもの等については、原則として白紙に戻し、改めて諮問するという取扱い が決定されましたので、毎年度、第１回目に開催されます審議会に過去５年間の 処理状況を報告させていただいているものでございます。 お手元のところを見ていただきますと、未処理１４件となっておりますけれど も、参考のところにございますように、そのうちの１３件は、今報告のありまし た中野警察大学校敷地にかかるものでございますし、残りの１件は、前回ご答申 をいただきました長野県飯田の建物にかかるものでございます。したがいまして、 ５年を経過して未処理となっているというものはございません。 それから、１５年６月の第２１５回審議会におきまして、答申案の処理状況を 報告いたしました際に、定量的な報告だけではなくて、定性的なフォローアップ をというお話もございました。このため、処理済案件のうち供用開始された案件 につきまして、その後の状況をご紹介させていただきます。 １８年３月開催の第２２２回審議会におきまして、新潟市に対しまして、旧北 陸地方整備局庁舎を市の庁舎として売払いした事案がございましたけれども、新 潟市におきましては、平成１９年４月からの政令指定都市への指定に伴う新規業 務に対応するため、事務スペースを早急に確保する必要があったこと、また、分 館の老朽化に伴い、代替庁舎等の確保等の需要がございました。一方で、北陸地 方整備局は新しい庁舎に移転しておりましたので、この財産につきましては未利 用となっておりました。 このため、新潟市は、この旧北陸地方整備局を改修の上、市の庁舎として使用 するということで、１８年６月に取得いたしまして、１９年１月に市役所として 供用開始されております。少し見にくくて恐縮なんですが、道路の看板を市役所 と変更し、外観はほとんど変わっておりません。なるべくお金をかけずにやると いうことで、中を改修して、そのままほとんど使っているという状況でございま す。 以上が処理状況の報告でございます。 ○中島会長 ありがとうございました。 ただいまの報告事項につきまして、ご質問がございましたら、お願いいたしま す。 よろしゅうございましょうか。 それでは、最後の報告事項の説明をお願いいたします。 ○江口管財第１部長 それでは、先週の金曜日に国有財産の有効活用に関する検討・ フォローアップ有識者会議、本省の有識者会議でございますけれども、そちらか ら国有財産の有効活用に関する報告書が財務大臣に提出されましたので、その内 容について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。 お手元に資料といたしまして説明のポイント、資料、冊子として国有財産の有 効活用に関する報告書を配らさせていただいております。 今回の報告書は、大きな内容といたしまして、２３区内の庁舎の活用に関する ことと、２３区外の宿舎に関するものの２本立てになっております。 庁舎につきまして、報告書のポイントを見ていただければと思うんですけれど も、庁舎のところも２つに大きく分かれておりまして、２のところにありますと おり、霞が関のところ、３、４のところにありますとおり、それ以外の大手町、 各種庁舎に分かれております。霞が関についてかなりの記述がなされております。 それから、５のところにありますとおり、２３区外の宿舎をどうするかというこ とについての報告がなされております。 具体的には、資料、これを見ながらご説明をさせていただければと思うんです けれども、１枚おめくりいただきますと、主要庁舎の集約化のイメージというこ とで、これは主に霞が関、気象庁等々についての集約化のイメージを出させてい ただいたものでございますけれども、霞が関、こちらをどうするかということな んですけれども、左に内閣府がございます。 内閣府の建替え、それから、真ん中の上に財務省がありますけれども、財務省 を建替えて、そちらにいろんなものを集約化するということで、若松町にありま す統計局でありますとか、また、内閣府につきましては、借上げ庁舎であります とか、永田町合同庁舎という、霞が関の地区外にある庁舎があるわけなんですけ れども、そういったところのものをこちらに集約化していくという構成になって おります。 集約化の順番と言ってはおかしいんですけれども、どういうふうに集約化して いくかということでございますけれども、上の箱のところにございますように、 第２期の初めと書いておりますが、築地の海洋情報部を臨海部に仮移転というこ とで、図表のところで申しますと、下に海洋情報部、築地というものがございま す。これを臨海部に仮移転するということでございますけれども、臨海部、これ は東京都が臨海部の開発をされております。青海地区とかそういったところがご ざいますけれども、そちらの土地を取得いたしまして、そちらに仮移転をすると いうことで、まず海洋情報部を移すという形をとります。 そして、そこに、矢印の２にございますけれども、東京国税局を移転させます。 そして、気象庁につきましても、新庁舎、霞が関近辺（虎ノ門）とありますけれ ども、気象庁も霞が関の虎ノ門の近く、これは新聞等でも一部出ておりましたけ れども、港区のパストラルというホテルがございますけれども、パストラルの隣 地に港区が所有している土地がございます。 そちらを港区と一体的に再開発をいたしまして、そちらに気象庁を移すことに よって、大手町を全部あけまして、こちらを処分していくという計画になってお ります。 また、若松町のところがございますけれども、若松町には、統計局、人事・恩 給局等々がございますけれども、財務省の建替え等がございましたら、そちらに 移転いたしまして、若松町はまたさらに有効活用いたしますけれども、一部処分 をしていこうという計画になっているということでございます。 もう１枚おめくりいただきますと、そのほかの庁舎の移転・再配置のイメージ が、研修所、その次のページが倉庫、先ほどご説明した総務省統計局、世田谷税 務署等々というふうにございます。今現在、２ページ目でございますが、研修所 でございますが、研修所につきましては、人事院の研修所が文京区の小石川に残 っているとか、また、財務省の研修所、新宿の市ヶ谷にある等、研修施設につき まして、各省庁で自分のところの必要性に応じて、今まで自己所有といいますか、 各自で所有していたという状況にございます。しかしながら、研修所、機能は同 じでございますので、北区西ヶ原、こちらは農林水産省の研修所等があったわけ ですけれども、そちらが２０年度で廃止になるということで、そちらに共同研修 施設をつくりまして、集約化していこうという計画でございます。 もちろん、各省庁の必要性に応じて研修をやっておりますので、全部が全部同 じようなというふうにはできませんけれども、少なくとも管理棟でありますとか、 そういったところのものについては、共同化することによって効率的な研修施設 というものができるのではないかと考えております。 もう１枚おめくりいただきますと、倉庫、書庫等の集約化でございますけれど も、倉庫、書庫につきましても、これまでこの図にございますように、各省庁の ところで各個別に保管をしていたという状況でございます。しかしながら、これ も１カ所に集めて共同で倉庫として管理をしていくほうが非常に効率的でござい ますので、東京税関の大井出張所というのが大田区にございます。羽田空港のす ぐ近くでございますけれども、そちらに集約化いたしまして、そこに共同倉庫と いうものをつくることによって、各省庁でばらばらに保有していた倉庫等、そう いったものについては売却をしていこうと、そういう計画でございます。 なお、北区の王子のところ、会計検査院の王子書庫、こちらを集約化いたしま す。そういたしますと、かなりの面積の敷地があきますので、そこに王子税務署 でありますとか、法務局でありますとか、労働基準監督署、そういったものを集 約化していって、それら、王子税務署等々、こういったものについては処分して いこう、そういう計画を立てているところでございます。 もう１枚おめくりいただきますと、総務省統計局、先ほど申しました統計局の 再配置のイメージでございますけれども、総務省統計局、実は警察の第８機動隊 の敷地と一体となっております。したがいまして、総務省統計局を財務省の４号 館等々に移しました後、第８機動隊等を今ある総務省統計局に移すと同時に、警 察関係の一部の庁舎でありますとか、そのほか、小さな庁舎であります新宿地方 合庁でありますとか、近辺にございます四谷税務署、こういったものを集約化し ていこうという形で考えているということでございます。 それから、５ページ目のところに、世田谷税務署、法務局の合築のイメージと いうことで、税務署、法務局、労働基準監督署というのは、地域に密着する庁舎 として各区に数多くございます。 今までは、それらについて、単独の庁舎を構えるということが非常に多かった わけですけれども、国民の利便等々を考えますと、需要がどうかというところは ありますけれども、なるべくワンストップ的に、１カ所を訪れれば、いろんなも のの用が足せるということで、非常にわかりやすくなりますので、なるべくそう いったものについては合同化していこうということで考えております。 お手元の冊子の報告書、こちらの１０ページから１１ページを見ていただけれ ばと思うんですけれども、今、代表例といたしまして世田谷税務署、これを挙げ ております。１０ページから１１ページでございます。 こちらに、主要庁舎以外の庁舎の集約化の状況ということで、今説明させてい ただいた研修所の集約化でありますとか、倉庫の集約化等々についての説明があ ります。また、税務署、法務局の統合等については、１１ページの下のところの 表にありますとおり、敷地の有効活用ということで、いろんなことをやっていく ということを考えております。 それらの結果、どれだけのものが廃止になるかということでございますが、ま た資料に戻っていただいて、大変恐縮なんですけれども、横長の資料の６ページ 目でございます。 ６ページ目のところに、新たに有効活用できる土地として捻出される庁舎敷地 一覧ということで、廃止される庁舎を載せさせていただいております。単純に廃 止するというところで３５カ所、移転・再配置をして廃止をするところ３１カ所、 全部で６６カ所ということになります。 それで、先ほどもちょっと話題になりましたけれども、当地がどういうことに なるかということなんですが、こちらの上の箱の右のところを見ていただきます と、宮内庁分室、三番町の共用会議所、こちらでございます。それから、農林水 産省分庁舎、すぐ隣にある車庫でございます。こちらは廃止という形で一応整理 をさせていただいております。 廃止の年度は今現在２２年度ということを考えているところではございますけ れども、資料があちこち行って大変恐縮なんですが、また冊子の２１ページのと ころに２．跡地利用の考え方というところがございます。そこの（２）跡地の有 効活用策ということで、跡地についてどういうことをするのかということが書い てあるわけでなんですけれども、原則として、できるだけ高い価格で売却するこ とが重要ということではあるわけなんですけれども、これらの土地が国民共通の 貴重な財産であるということも踏まえると、国民の社会厚生の向上に寄与する観 点から、効果的な活用方策を検討することも重要な課題であります。こういう基 本的な考え方のもと、もう１つ先のパラグラフでございますけれども、こうした 状況を踏まえ、今後の周辺土地の利用状況や環境等を勘案し、メリハリのある有 効活用策を検討していく必要があります。 先ほどご説明しました民間需要が高く、地価が高い大手町については、公正か つ透明な手続のもとで処分し、財政健全化に貢献する形で有効活用することが重 要となります。他方、緑あふれるまちづくりに役立てるという観点から、皇居の 緑に隣接する千鳥ヶ淵の国有地、まさしくここのところでございます。三番町の 共用会議所、こちらは、緑あふれるまちづくりに役立てるという観点から、こち らを活用していこうということで、はっきり申し上げまして、ここは処分、売却 ということはあまり考えない方向でこれから考えていくという方針を打ち出させ ていただいております。 そのほか、旧岩崎邸に隣接する湯島地方合同庁舎、実は我々の東京財務事務所 が入っているところなんですけれども、こちらも財政の健全化という趣旨も踏ま えつつ、重要文化財との関連とも一緒に考えていきましょうということで、ただ 単に売るということではなく、まちづくりといいますか、環境、そういったとこ ろにも配慮しながらやっていくということで考えているという形になっておりま す。 ですから、２２年まではここを会議室として使っていきまして、その後も、具 体的な活用方策が決まるまでは、少し暫定的に活用させていただくことになるの かなと思っております。 それから、資料、あちこち行って大変恐縮なんですけど、また横長の資料に戻 っていただきますと、７ページ以降が東京２３区外の廃止予定宿舎ということで、 ２３区外の宿舎の移転・再配置についての計画でございます。関東財務局管内の ２３区外宿舎の移転・再配置につきましては、きょうご出席の星先生、内海先生 にも地方有識者会議でいろいろとご意見を賜りまして、どうも大変ありがとうご ざいました。 おかげさまで、立派な報告をすることができましたが、全国でも同じように、 地方の有識者会議の報告を踏まえまして、もう１枚おめくりいただいたほうがイ メージがわきやすいかと思うんですが、全国ベースで申し上げますと、 １，０１４カ所を１０年後には３７７カ所ということで、およそ６３７カ所、３ 分の２弱を廃止して集約化していくという計画をつくっているということでござ います。 ９ページをおめくりいただきますと、売却収入の目安ということで、今回の庁 舎の移転・再配置、宿舎の移転・再配置によりまして、どれだけの売却収入が上 がるかという目安を書かさせていただいておりますが、東京２３区内の庁舎、こ ちらで約５，４００億、宿舎で１兆１，０００億。この宿舎には、東京２３区内 の宿舎５，０００億、こちらを含んだ数字でございます。２３区内では ５，０００億、２３区外で６，０００億ということで、合計１兆１，０００億。 それをすべて足し上げますと１兆６，４００億ということで、昨年取りまとめら れました基本方針２００６、いわゆる骨太の２００６でございますけれども、そ ちらで庁舎０．５兆円、宿舎１兆円の売却収入を上げるという計画を立てており ますけれども、それを達成できるような計画を今回作成したということでござい ます。 この有識者会議につきましては、以下の資料のところにございますとおり、い ろいろなところからヒアリングし、そして、また、延べ２０回にわたって会議を 開いたということでございまして、関東財務局といたしましては、２３区内の庁 舎、２３区内の宿舎、首都圏周辺の庁舎ということで、実は、この中の２３区内 の庁舎は、我々がこれからやっていかなきゃいけないところでございますし、先 ほど申しましたとおり、宿舎、東京２３区内で５，０００億、２３区外で ６，０００億でございますけれども、関東財務局管内で３，０００億を予定して おります。 そういたしますと、庁舎５，０００億、２３区内宿舎で５，０００億、１兆、 そして、また、外縁の２３区外の宿舎で３，０００億。１兆６，０００億のうち １兆３，０００億が実は関東財務局でやっていかなければいけない数字でありま す。 これから順次売却に入ってまいりますけれども、跡地の利用につきましては、 先ほどご説明させていただいたとおり、財政再建という観点、それから、周囲へ の環境への配慮という観点から、また、当審議会にお諮りいたしまして、いろい ろとご意見等を踏まえてやっていきたいと思っておりますので、どうぞ、よろし くお願いいたします。 私からの報告は以上でございます。 ○中島会長 ありがとうございました。 ただいまの報告事項につきましてご質問がございましたら、どうぞ、お願いい たします。 どうぞ。 ○定行委員 こちらの試算は、土地についてだけなんでしょうか。といいますのは、 先ほどの岩崎邸のような歴史的な建物というのはすごい価値だと思うんですが、 日本の場合は、大体土地に価値を置いて、建物にほとんど価値を見ないというと ころがありますが、実際、大体、すべてを建替えで考えているのか。集約化した ときに、既存のものを使っていくのか。売り払うときにも、建物に価値を加えて 売るのか、その辺というのは、土地だけを見て試算しているんでしょうか。その 辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○江口管財第１部長 今ご説明させていただきました全部合わせて１兆６，０００ 億というのは、跡地を売却したときの売却収入の目安ということで、まさしく土 地にだけ着目したものでございます。 今、先生ご質問のありました、建物等に価値があるものについてということな んですけれども、そういったものについては、おそらく売却のカテゴリーには入 らない形での活用というふうなことになるのかと思っております。 先ほど例にも出ましたけれども、岩崎邸、これは重要文化財に指定されており まして、そのまま、一応、文化庁の財産で東京都で管理委託をしているものなん ですけれども、そのまま活用するという形で、売却という形での勘定といいます か、それはやっていないというものでございます。 ○中島会長 よろしゅうございますか。 ほかに何かご質問はございますでしょうか。 よろしゅうございましょうか。 それでは、特にほかにご質問はございませんようですので、報告事項に関する 質疑を終了いたします。 ４ 閉 会 ○中島会長 以上をもちまして、本日、予定された議題はすべて終了いたしました。 関東財務局長からご発言がございましたら、どうぞ。 ○松川局長 本日は大変お忙しい中、ご審議をいただきまして、また、貴重なご意 見を賜りまして、まことにありがとうございました。 ちょうだいいたしましたご審議の結論によりまして、早速、処理を進めてまい りたいと存じます。 本日は、まことにありがとうございました。 ○中島会長 ありがとうございました。 次回の審議会の日取り等につきまして、事務局から、どうぞ、お願いいたしま す。 ○江口管財第１部長 それでは、次回の審議会の開催につきましてご説明させてい ただきます。 次回の審議会でございますけれども、実はこの９月に委員改選がございます。 改選後、付議予定事案の進捗状況等を見ながら、早ければ１０月ごろにお願いし たいというふうな考えでございます。また、そのときに、ご連絡等させていただ ければと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 本日は、大変ありがとうございました。 ○中島会長 今お聞き及びのとおりでございますので、ご承知おき願いたいと存じ ます。 それでは、これをもちまして散会いたします。どうもありがとうございました。 午後３時１２分閉会
ＴＯＰへ |