国有財産関東地方審議会議事録

２．関東財務局長あいさつ                                                    　

３．諮問事項審議等                                                          　

　諮問事項
　　第１諮問
　　　　東京都北区西ケ原１丁目に所在する土地を独立行政法人都市再生機構
　　　に対し、住宅供給事業用地として時価売払いすることについて

第２諮問

長野県飯田市馬場町３丁目に所在する土地及び建物を飯田市に対し、

都市公園敷地、集会所及びその敷地並びに道路敷地として時価売払いす

ることについて

報告事項
　　　 国有財産の有効活用に関する地方有識者会議について

４．閉　会 
                                                                

　　　 午後２時２分開会


　　　　　　 １　　開　　会

○中島会長　　本日は、お忙しい中、御出席賜りまして誠にありがとうございます。
　　　ただいまから第２２４回国有財産関東地方審議会を開会しますが、審議会の開
　　催にあたりまして、委員の出席状況について報告いたします。本審議会は国有財
　　産法施行令第６条の８第１項の規定に基づきまして、委員の半数以上が出席しな
　　ければ、会議を開き、議決することができません。
　　　本日は、委員１２名中９名の方の御出席をいただいておりますので、本日の審
　　議会は有効に成立しておりますことを御報告いたします。

　　　　　２　関東財務局長あいさつ

○中島会長　　それでは、議事に入りたいと思いますが、その前に、関東財務局長か
　　らごあいさついただきたいと思います。

○松川局長　　本日は、大変お忙しいところ審議会を開催していただきまして、誠に
　　ありがとうございます。
　　　また、委員の皆様方には、常日頃から国有財産行政につきまして、何かと御指
　　導、御理解をいただいておりますことを、本席をお借りいたしまして、厚く御礼
　　を申し上げます。
　　　さて、本日は、「東京都北区西ケ原１丁目に所在する土地を独立行政法人都市
　　再生機構に対し、住宅供給事業用地として時価売払いする」案件ほか１件の事項
　　につきまして諮問させていただきます。
　　　また、このほかに報告事項といたしまして、先般開催させていただきました
　　「国有財産の有効活用に関する地方有識者会議」につきまして、概要などを御報
　　告させていただきたいと考えております。
　　　国有財産は、国民共有の貴重な財産でございます。国有財産行政に対する国民
　　の皆様の関心もますます高くなってきておりますことから、私どもといたしまし
　　ても、引き続き国有財産の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、
　　今後とも御指導、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　それでは、本日の諮問事項及び報告事項につきまして、担当部長から詳しく説
　　明させていただきます。
　　　よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○中島会長　　ありがとうございます。

　　　　　３　諮問事項審議等

○中島会長　　それでは、諮問事項の審議に入りたいと思います。

諮問事項

第１諮問

東京都北区西ケ原１丁目に所在する土地を独立行政法人都市再生機構

に対し、住宅供給事業用地として時価売払いすることについて

○中島会長　　第１諮問は、東京都北区西ケ原１丁目に所在する土地を独立行政法人
　　都市再生機構に対し、住宅供給事業用地として時価売払いするものでございます。
　　　それでは、諮問事項の説明をお願いいたします。

○浅田管財第２部長  　それでは、私の方から第１諮問について御説明いたします。
　　　本件は、東京都北区西ケ原１丁目に所在する土地を独立行政法人都市再生機構
　　に対し、住宅供給事業用地として時価売払いをしようとするものでございます。
　　　対象財産は、東京国税局及び農林水産省の職員宿舎として利用されておりまし
　　たけれども、用途廃止に伴い、平成１６年３月に東京国税局から、平成１７年４
　　月に農林水産省から、それぞれ引き継ぎを受けたものでございます。
　　　それでは、スクリーンで御説明いたします。案内図を御覧いただいております
　　が、御審議いただきます財産を赤枠で表示しております。本地は、東京メトロ南
　　北線「西ケ原」駅の南東方約２００メートルに位置し、周辺には、国立印刷局滝
　　野川工場、区立飛鳥中学校のほか区立滝野川公園などが所在しております。また、
　　本地北側には隣接して都市再生機構の賃貸住宅がございます。北側以外の周辺は
　　主に木造の戸建て住宅が連たんする地区となっております。
　　　なお、都市計画上は、本地北側の本郷通りから３０メートル部分までが近隣商
　　業地域に、その他の部分が第一種中高層住居専用地域に指定されております。
　　　次に、現況図を御覧ください。方角は先ほどの案内図と異なり、右側が北とな
　　っております。対象財産は西側区道沿いの辺長が約１９０メートル、奥行きが約
　　６０メートルの平坦な土地でございます。本地上には建物が６棟ございまして、
　　世帯宿舎及び独身寮として使用されておりましたが、現在は未利用となっており
　　ます。なお、本地内の北側部分には６メートル幅員の位置指定道路がＬ字型に配
　　置されております。
　　　次に、利用計画について御説明いたします。都市再生機構は、北側に隣接する
　　賃貸住宅の建替えを含め、一体的に賃貸住宅を整備することとしております。具
　　体的には、本地内の位置指定道路が廃止できないため、北側、中央、南側の３つ
　　の工区に分けて、北側と中央部分で建替えを行い、南側部分で民間活力を導入し
　　た新規の賃貸住宅整備を行うものでございます。都市再生機構が施行する建替え
　　住宅は、中央では６０戸程度、北側では既存住宅を解体の上９０戸程度を見込ん
　　でおります。また、民間が施行する南側の新設住宅は１２０戸程度が見込まれて
　　おります。ただし、具体的な計画につきましては、今後、地元との協議を経て決
　　定していくこととなります。
　　　なお、本地の北側に所在する滝野川公園周辺は東京都の広域避難場所に指定さ
　　れておりますので、本地周辺からのアクセスを確保するため、西側の区道を拡幅
　　するとともに、区道に沿って歩道状の公開空地を整備することとしております。
　　さらに公園や緑地を設けるなど、緑豊かな住環境にも配慮した計画となっており
　　ます。
　　　次に、本事業の背景について御説明いたします。本地が所在しております北区
　　では、少子・高齢化が近年、急速に進んでおり、高齢化率は２３区で２番目に高
　　い割合となっております。これはファミリー世帯の流出が主な要因となっており
　　ますので、北区ではファミリー向けの良質な住宅供給を政策課題として掲げてい
　　るところです。このため北区は、本地を活用した賃貸住宅の整備を進めたいとし
　　て、施行実績のある都市再生機構へ事業要請することとしたものでございます。
　　北区は、同機構が施行することにより、住宅整備と併せて区道の拡幅のほか、公
　　開空地、公園及び緑地などの整備が十分に図られ、周辺地区が抱える防災面での
　　課題解消や住環境の改善が期待できるとしております。
　　　一方、北区から要請を受けた都市再生機構は、本件事業が賃貸住宅の供給支援
　　という同機構の業務目的に適合しており、さらに隣接地に所在する既存の賃貸住
　　宅が耐震性の確保等から早急な建替えを要する状況にあるため、区の要請を受託
　　し、本地の取得要望に至ったものでございます。
　　　以上のことから、北区からの要請を受けた都市再生機構が本地を取得し、公共
　　性の高い住宅供給事業の用に供する必要性が認められますとともに、関連する公
　　共施設の整備等を行うことは適当と認められるため、当審議会にお諮りすること
　　としたところでございます。
　　　次に、整備スケジュール等について御説明いたします。都市再生機構は本年度
　　中に本地を取得して、平成２５年度までに段階的に賃貸住宅の整備を行うことと
　　しております。
　　　整備手順につきましては、まず、中央部分に既存住宅から移転を希望する居住
　　者を受け入れる建替え住宅を整備します。次に、南側部分に民間事業者が新たな
　　賃貸住宅を整備し、最後に北側部分の既存住宅を解体した上で、その跡地に建替
　　え住宅を整備することとなります。
　　　なお、民間事業者が整備する賃貸住宅は、民間供給支援型賃貸住宅制度を活用
　　することとしておりますので、ここで当該制度の概要について説明させていただ
　　きます。
　　　この制度は平成１４年度に創設されたもので、民間活力を導入し、質の高い大
　　規模な住宅市街地の形成や、ファミリー向け賃貸住宅を供給することを目的とし
　　たものでございます。手続の流れについて申し上げますと、まず都市再生機構が
　　土地を取得し、敷地の整備を行います。次に事業参画の条件などについて民間事
　　業者と意見交換を行います。その後事業者の公募を行い、事業実績、事業実施能
　　力、事業計画等の審査を経て事業者を選定します。選定された事業者は都市再生
　　機構との間で、原則５０年間の定期借地契約を結び、賃貸住宅の建設を行うこと
　　となるものでございます。
　　　最後に、本件の処分条件等について御説明いたします。処分条件につきまして
　　は、財政法第９条第１項の規定に従いまして、全面積を時価で売却することとな
　　ります。
　　　また、契約方式につきましては、会計法の規定に基づき、随意契約の適格性が
　　認められております。
　　　なお、用途指定につきましては、国有財産法第２９条の規定に基づき、売買契
　　約締結の日から原則１０年間、住宅供給事業用地に供さなければならないとする
　　特約を付することとなります。
　　　本件につきましては、当審議会から御答申をいただければ、これらの規定を適
　　用しまして、都市再生機構に対し、随意契約により、住宅供給事業用地として時
　　価売払いを行いたいと考えております。
　　　以上で説明を終わらせていただきます。

○中島会長　　ただいまの第１諮問につきまして、御意見、御質問がございましたら、
　　お願いいたします。いかがでございましょうか。

○大木委員　　ちょっと１つ。

○中島会長　　はい、どうぞ。

○大木委員　　ここは第一種中高層住居専用地域に指定されているということですけ
　　れども、それを有効に使われているのですか。

○浅田管財第２部長　　今の計画ですと、北側部分が建ぺい率５３％、容積率３２８
　　％ということでございますので、ほぼ目いっぱいということです。それで、あと
　　中央のところが建ぺい率が４６％で、容積率が１３３％ですので、多少ゆとりは
　　ありますけれども、大体かなりの程度を使っております。
　　　それから、南側ですけれども、これが建ぺい率３８％、容積率１５０％。だか
　　ら、建ぺい率は少しゆとりはありますが、容積率の方は目いっぱいということで
　　す。ただ、これはあくまで、今、機構が考えている計画でございますので、今後、
　　周辺の地元の方と協議していく中で、変わっていくんだろうというふうに思って
　　おります。

○大木委員　　国の財産を使うには、どの程度有効に使われているかというのがちょ
　　っと気になったものですから。ありがとうございました。

○中島会長　　これは都道沿いが近隣商業地域になっているわけですか。

○浅田管財第２部長　　はい。

○中島会長　　ほかにございますでしょうか。

○今松委員　　そうすると、絶対高さ制限は北区のこのあたりはしていないわけです
　　ね。さっきの容積率と建ぺい率とで掛け算していけば、おおむね出てくるわけで
　　すね。

○浅田管財第２部長　　はい、そのとおりでございます。

○定行委員　　２点ほどお伺いしたいんですが、１つは、この民間供給支援型賃貸住
　　宅制度についてです。先ほど平成１４年とありましたが、これまでの実績という
　　のはどんなふうになっているのか、１点お伺いしたいんですが。
　　　それから、あとここでは、北区が少子・高齢化ということで、やはりファミリ
　　ー世帯を呼び込みたいという気持ちが強いんだと思うんですが、例えば、機構は
　　子育て支援についてどこまで考えているのでしょうか。もし考えていなかったら、
　　きちっと伝えてほしいというのと、特に民間開発のところでも、やはり子育て支
　　援や保育所関連のことなども含めて考えてほしいと思っています。その辺につい
　　てもちょっとお伺いしたいと思います。

○浅田管財第２部長　　実績でございますけれども、これまで１８事業ということで
　　ございます。
　　　それから、今の子育て支援の話ですけれども、環境面では図で御覧いただいて
　　いますように、公園とか公開空地とかを造るという点では、この事業自体は配慮
　　していますが、子育て支援の面で、いろんな面で配慮すべきではないかという御
　　意見があったということは北区にお伝えしたいというふうに思っております。

○中島会長　　よろしゅうございましょうか。

○真下委員　　重なる質問かもしれませんですけれども、既にここに住んでいらっし
　　ゃる住民の方、あるいは近隣の住民の方々から、後ほど協議するということでし
　　たけども、既に何か要望とか、特に緑地の問題ですとか、災害対策ですとか、先
　　ほどお話しのようなことを含めまして、来ているものがあれば、ちょっと御紹介
　　いただきたいと思います。

○浅田管財第２部長  　この審議会で御答申をいただかないと、売れるというか、ま
　　だそういう形にはなっておりませんので、まだ地元に対して協議ということを全
　　くやっていません。これからになります。

○中島会長　　よろしゅうございますか。
　　　ほかにございますでしょうか。よろしゅうございますか。
　　　御意見、御質問が出尽くしたようでございますので、諮問どおり決定したいと
　　存じます。よろしゅうございましょうか。

　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○中島会長　　それでは、諮問どおり決定いたします。

第２諮問

長野県飯田市馬場町３丁目に所在する土地及び建物を飯田市に対し、

都市公園敷地、集会所及びその敷地並びに道路敷地として時価売払いす

ることについて

○中島会長　　次に、第２諮問の審議に移りたいと思います。第２諮問は、長野県飯
　　田市馬場町３丁目に所在する土地及び建物を飯田市に対し、都市公園敷地、集会
　　所及びその敷地並びに道路敷地として時価売払いするものでございます。
　　　それでは、諮問事項の説明をお願いいたします。

○浅田管財第２部長　　それでは、第２諮問について御説明いたします。
　　　本件は、長野県飯田市馬場町３丁目に所在する土地及び建物を飯田市に対し、
　　都市公園敷地、集会所及びその敷地並びに道路敷地として時価売払いをしようと
　　するものでございます。
　　　対象財産は、長野地方気象台飯田測候所及び同職員宿舎として利用されており
　　ましたが、合同庁舎への移転に伴い、平成１６年１１月、東京管区気象台から引
　　き継ぎを受けた財産でございます。
　　　それでは、スクリーンで御説明いたします。位置図でございます。御審議いた
　　だきます財産が所在しております飯田市は、長野県南部の人口約１０万人の都市
　　で、南アルプスと中央アルプスの間の伊那谷の中央に位置しております。
　　　次に、対象財産付近の案内図を御覧いただいておりますが、御審議いただきま
　　す財産を赤枠で表示しております。本地は、ＪＲ飯田線「飯田」駅の南東方約
　　１．５キロメートルに位置し、周辺は戸建て住宅を中心に、県の合同庁舎や飯田
　　市美術博物館などの公的施設が所在しております。
　　　なお、都市計画上は、第一種住居地域に指定されております。
　　　次に、現況図を御覧ください。対象財産は、間口約８０メートル、奥行き約
　　６０メートルの矩形の土地で、高低差約４メートル、南斜面の敷地となっており
　　ます。本地上には、大正１１年１２月に建築された旧長野地方気象台飯田測候所
　　庁舎が所在しております。
　　　次に、飯田市の利用計画について御説明いたします。飯田市は、本地を都市公
　　園敷地、集会所及びその敷地並びに道路敷地として利用することとしております。
　　　初めに、公園敷地について御説明いたします。飯田市は、本地の一部約
　　２，２００平方メートルを北側に隣接する都市公園である東栄公園の拡張用地と
　　して利用したいとしております。
　　　それでは、飯田市の公園整備の状況について御説明いたします。飯田市は、平
　　成８年に制定した「２１’いいだ環境プラン」において、１人当たりの公園緑地
　　面積を平成２２年度までに２０平方メートルとすることを目標としておりますが、
　　現状は１人当たり１３平方メートルにとどまっており、飯田市としても公園整備
　　を積極的に進めていきたいとしているところでございます。また、本地に隣接し
　　て所在しております東栄公園の面積は約２，０００平方メートルで、昭和５４年
　　には災害発生時の避難場所として指定されておりますが、同公園の大部分が傾斜
　　地で、平坦な部分は全体の約３分の１程度しかなく、避難場所として利用できる
　　部分が極めて限られている状況でございます。このため、平坦地となっておりま
　　す本地の一部、２，２００平方メートルを公園拡張用地として利用することによ
　　り、平坦な部分の面積が大幅に拡大され、避難場所としての機能を充実させるこ
　　とができます。さらに、普段は付近住民の憩いの場としても活用されることが期
　　待されております。以上のことから、隣接する公園の拡張用地として取得要望に
　　及んだ次第でございます。
　　　次に、集会所及び道路について御説明いたします。旧飯田測候所は大正１１年
　　に建築され、昭和２２年に発生した飯田大火の被害を免れた貴重な建築物で、飯
　　田市は文化財的価値を有するとの考えから、建物を保存することとし、駐車場部
　　分を含んだ約２，１００平方メートルを集会所敷地として活用していきたいとし
　　ております。
　　　なお、当該建物の歴史的価値について東京大学に鑑定を依頼しましたところ、
　　「幕末開国後に横浜や神戸などの港町で流行した建築洋式が、その後地方都市に
　　も影響を与えてきたことを伝える数少ない現存する貴重な歴史的建造物である」
　　との所見が得られております。そのため飯田市は、本建物を文化財保護法に基づ
　　く登録有形文化財への登録申請を予定しているところでございます。
　　　なお、建物につきましては、敷地内で曳き家及び耐震改修を行った後、地元の
　　集会所として利用するとともに、併せて観光資源としても活用していきたいとし
　　ております。
　　　また、道路につきましては、公園及び集会所の整備と併せて敷地の中心部に設
　　置することにより、本地全体の利便の向上を図りたいとしているものでございま
　　す。
　　　以上のことから、本地及び建物を飯田市が取得し、都市公園敷地、集会所及び
　　その敷地並びに道路敷地として整備する必要性は十分に認められるため、当審議
　　会へお諮りすることとしたところでございます。
　　　次に、飯田市の整備スケジュール等について御説明いたします。飯田市は、本
　　地を平成１９年中に取得した後、平成２１年度までに全ての整備を終え、平成
　　２２年４月に供用開始したいとしております。
　　　次に、本件の処分条件等について御説明いたします。処分条件につきましては、
　　財政法第９条第１項の規定に従いまして、全面積を時価で売払いすることとなり
　　ます。
　　　また、契約方式につきましては、会計法の規定に基づき、随意契約の適格性が
　　認められております。
　　　なお、用途指定につきましては、財務省通達に基づき、地方公共団体に対する
　　時価売払いであることから、付さないこととなります。
　　　本件につきましては、当審議会から御答申をいただければ、これらの規定を適
　　用し、飯田市に対し、随意契約により時価売払いを行いたいと考えております。
　　　以上で説明を終わらせていただきます。

○中島会長　　ありがとうございます。
　　第２諮問につきまして、御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。

○星委員　　では、よろしいですか。

○中島会長　　どうぞ。

○星委員　　幾つかございます。先ほど全部時価売払いをしたいということですが、
　　法律が改正、そうだからしようがないかもしれませんけども、今まで公園とか道
　　路にするには無償貸与もしくは無償に近い形での事例があったと思うんですが、
　　そこら辺との兼ね合いで何か。飯田市は財政が豊かなのかどうか知りませんけれ
　　ども、ちょっと気の毒かなというところの配慮は何かあるのかないのか知りませ
　　んが、時価売払いはやむを得ないのかなというのもあるんですが、そこら辺が１
　　点。
　　　それから、真ん中に一般住宅がぽつんとあるんですけども、公園用地として、
　　多分飯田市は１人当たりの面積の割合が少ないから、緊急目的があるんだろうと
　　推察するんですけど、いかにもちょっと配置が通常よりは悪いと思うんですね。
　　そこら辺の指導とかそういうことは不可能なことを要求することになるのかどう
　　か、２点についてお伺いします。

○浅田管財第２部長　　確かに以前は優遇措置等がございましたが、昨今、財政事情
　　が厳しいということ、それから、公平の観点から見ても、国有地がたくさん所在
　　する所はそういう優遇措置があって、国有地のない所はそういう恩恵に預かれな
　　い等々の理由から、本件のような移転経費を要したものにつきましては優遇措置
　　を適用しないということとしたものでございます。その点、先生のおっしゃるこ
　　ともよくわかるんですけど、何とぞ御理解を賜れればというふうに思っておりま
　　す。
　　　それから、一般住宅の件なんですけれども、測候所として使われていた当時か
　　ら無道路地なものですから、地役権を設定いたしまして、通行できるというよう
　　な形でやってきたということでございます。
　　　ただ、先生のおっしゃるとおりでございますので、この真ん中に一般住宅が残
　　るというような形になりますので、その辺のところはそういうお話があったとい
　　うことで、飯田市の方に伝えておきたいというふうに思っております。

○中島会長　　よろしゅうございましょうか。
　　　ほかにございますでしょうか。

○袖井委員　　ちょっとわからないんですけど、すごい傾斜地なんですね。さっき４
　　メートルとおっしゃって、危なくないんですか。その辺の危険性とかちょっとお
　　聞きしたいんです。そういう現場の写真か何かあると本当はいいんですが、どの
　　ぐらいの傾斜ですか。

○浅田管財第２部長　　おっしゃられるとおり傾斜地になっておりますので、図面で
　　丸く表示しておりますが、実は石積みでございまして、そういう形で建てている
　　ということでございます。私も見に行ったんですけれども、普通に歩いておれば
　　落ちるとかいう話はないと思うんですけれども、ただ、おっしゃられるとおりで
　　ございまして、その辺の安全管理はきちっとやる必要があるんだろうと思います
　　ので、飯田市の方によく申し伝えたいというふうに思っております。

○中島会長　　よろしゅうございますか。

○定行委員　　興味があってお伺いしたいんですが、この建物は基本的に移築すると
　　いう形になるんですか。

○浅田管財第２部長　　はい、曳き家してですね。

○定行委員　　曳き家ですか。
　　　建物自体の価値というのがどのくらいなのか、ちょっとお伺いしたい。結構古
　　い建物をそのまま使われるということですが。

○浅田管財第２部長　　台帳価格としては、５６１万６，９９１円となっています。

○松尾委員　　それは何年ごろの価格なんですか。

○浅田管財第２部長　　去年の３月に改定しております。ただ、この金額は、文化的
　　な要素とかそういうものを全く考慮していない金額です。

○中島会長　　よろしゅうございますか。

○大木委員　　ちょっと１つ。

○中島会長　　どうぞ。

○大木委員　　確かに今、文化財とかいろいろ失われているときに、これを活用する
　　ということは非常にいいなというふうに思っていますが、先ほど御意見がありま
　　したように、今までは無償というのもあったけれども、今回は時価売払いという
　　ので、せっかくこういうものを使って、少しは何となく、文化財を使うんだから、
　　多少は国の何か恩恵がどこかでないかな、認めてあげてもいいかなというような
　　気もしましたけれども、それはやっぱり公平性というところで無理なのかなと思
　　いますので、これでいいのかなという感じがします。

○浅田管財第２部長　　どうも御理解いただきまして、ありがとうございます。

○中島会長　　ほかに御意見ございますでしょうか。

○三輪委員　　景色はすばらしい所なんですね。

○大木委員　　曳き家をやるところを見てみたいですね。どのくらいの日数でできる
　　かとかね。

○三輪委員　　飯田市は、その近所に美術館があって、あそこに郷土の文化とか、工
　　芸品とか、そういうものを非常に大切にしている。こういうことを非常に大切に
　　している街のような感じがいたします。

○大木委員　　本当にそれはすばらしいことだと思いますね。

○大木委員　　そうですね。私もこの計画は賛成したいと思っております。

○三輪委員　　そういう意味で何とか国のね。時価売払いじゃなくて。

○大木委員　　もちろん国の財政のことを思えばそうじゃなく、応援するという意味
　　で、ちょっと国として、このくらいはというのがあってもいいかなという気持ち
　　がありましたけど。

○真下委員　　よろしいですか。

○中島会長　　どうぞ。

○真下委員　　地元の飯田市がこれをお引き受けになれば、移転費やいろいろな補修、
　　補強費など、相当別途お金を要すると思いますけども、普通はそういったものを
　　よく配慮されますね。例えば減額措置とかですね。そういった御意見が先程から
　　出ておりますけども、そういったようなことを今回考える余地が今まであったの
　　かどうか。また、今回そういうこともできるのかどうか、ちょっとお尋ねしたい
　　んですけど。

○浅田管財第２部長　　ちょっと私どもの方でそこのところを面倒見るというのは、
　　なかなか難しいんですけれども、公園でございますので、市の方としては国土交
　　通省に整備に関する補助金申請を行うということは聞いております。

○真下委員　　そうですか。

○中島会長　　よろしゅうございますか。
　　　ほかにございますでしょうか。
　　　では、御意見が出尽くしたようでございますので、諮問どおり決定したいと存
　　じます。よろしゅうございましょうか。

　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○中島会長　　それでは、諮問どおり決定いたします。
　　　諮問事項につきましては、いずれも諮問どおり可決されましたので、後ほど、
　　関東財務局長に対しまして答申書をお渡しいたします。

報告事項

　国有財産の有効活用に関する地方有識者会議について

○中島会長　　続きまして、報告事項があるようでございますので、御説明をお願い
　　いたします。

○江口管財第１部長　　それでは、私の方から、地方有識者会議につきまして御説明
　　をさせていただきます。
　　　「国有財産の有効活用に関する地方有識者会議について」こちらの方をまず御
　　覧いただければと思いますけども、それを１枚おめくりいただきますと、今年の
　　１月１５日に報道発表させていただいた地方有識者会議を開催いたしますという
　　資料を付けさせていただいております。趣旨といたしまして、ここに書いてあり
　　ますとおり、国有財産の売却・有効活用の具体的な方策、庁舎等使用調整計画等
　　について専門的・実務的な検討が必要な場合に同会議を開催するということで、
　　メンバーといたしまして、本日も御出席をいただいております星先生に座長にな
　　っていただき、こちらに書いております５名の委員の方にお願いをして会議を開
　　催するということでございます。
　　　もう１枚おめくりいただきますと、第１回目の１月２３日の議事次第を付けさ
　　せていただいております。７の議事のところにございますとおり、２３区外の宿
　　舎につきまして、どういうふうな考え方でやっていくのか等々を御説明するとと
　　もに、民間事業者である三菱地所株式会社、東京建物株式会社、みずほ信託銀行
　　株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、こちらの方からヒアリングをい
　　たしました。
　　　第２回目は、もう１枚おめくりいただきますと、第２回目の議事次第、こちら
　　を付けさせていただいておりますけども、２月１６日に開催をさせていただきま
　　して、具体的な再配置計画について御説明をし、いろいろと御意見を賜ったとい
　　うことでございます。
　　　もう少し具体的に御説明させていただきますと、資料１を御覧いただければと
　　思います。「地方有識者会議の開催について」という資料でございますけども、
　　１枚おめくりいただきますと、有識者会議の２つの課題ということで、１番目の
　　課題といたしまして、各地域における庁舎等使用調整計画の策定、これについて
　　いろいろと御意見を賜るということが一つの課題として掲げられております。
　　　今年の１月に財政制度等審議会の方から管理処分につきまして新しいルールを
　　いただきました。そのとき、使用調整計画を策定する場合には、透明性の確保
　　等々の観点から、財政制度等審議会の意見を聞いて計画を策定するというふうな
　　御提言をいただいたところでございます。その運用といたしまして、庁舎等使用
　　調整計画を策定するために、まず、財務局において地域の実情を踏まえた具体案
　　を策定する。そのときに地方有識者会議の方から御意見を賜るということが一つ
　　の課題として掲げられております。
　　　また、今現在、本省の方で「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアッ
　　プ有識者会議」というものが開かれております。これは昨年の６月にまとめられ
　　ました東京２３区内の宿舎の移転・再配置のフォローアップをするとともに、
　　２３区外における宿舎の移転・再配置について検討を進めるということが課題と
　　されております。２３区外の宿舎の移転計画につきましても、この黄色い枠のと
　　ころにございますとおり、各財務局において、２３区内の宿舎に関する報告書の
　　考え方を踏まえつつ、実情に応じた形で計画を策定する。その際には、各地域に
　　おける有識者の知見を活用するということで、有識者会議の方の御意見を賜ると
　　いうふうなことにされたところでございます。
　　　地方有識者会議におきましては、今申し上げましたとおり、庁舎の使用調整、
　　そして、２３区外の宿舎の移転・再配置に関する御意見をいただきたいというこ
　　とで開催させていただいております。
　　　第１回目、第２回目と具体的にいろいろと御審議、御意見を賜った内容につい
　　てでございますけども、資料２を御覧いただければと思います。
　　　「宿舎の移転・再配置計画について」という題の資料でございますけども、そ
　　れを１枚おめくりいただきますと、具体的に２３区外の宿舎の移転・再配置をど
　　ういうふうに進めていくかということの基本的な考え方等々について取りまとめ
　　たものがこの資料でございます。まず、対象地域でございますが、１８年度以降、
　　１０年間の売却収入額の目安、これは宿舎について１兆円、そのうち東京２３区
　　内で５，０００億円、２３区外で５，０００億円という割当てになっております
　　が、この２３区外で５，０００億円の売却収入を上げるということを念頭に、地
　　価水準、採算性を考慮しながら、政令指定都市を中心に廃止対象宿舎を検討して
　　おります。この採算性ということについて御説明をさせていただきますと、宿舎
　　の移転・再配置をするときには、宿舎は公務員が住んでおりまして、廃止しっ放
　　しというわけにはなかなかいきませんで、どこかに集約化するため建て替えるこ
　　とが必要になってまいります。そういたしますと、その建替えの費用がかかって
　　くるわけでございますけども、その建替え費用は税金を使うのではなくて、売却
　　した宿舎の収入を充てるという枠組みでやろうと考えております。そういうこと
　　でございますので、採算性といいますのは、売却収入で建替え費用が賄えて、し
　　かも財政に寄与するという意味でございます。
　　　したがいまして、あまり地価が安いところですと建替え費用も賄えない。廃止
　　したのはいいんだけども、建替えにお金がかかってしまって、かえって財政的に
　　マイナスになるということもありますので、そういったことも考えつつ、地域を
　　決めてやっていきましょうということで、全国的に統一してやっております。
　　　では、関東ではどういうふうなところを対象地域としたかというところでござ
　　いますが、１枚おめくりいただきますと、具体的な対象地域について記載させて
　　いただいております。我々の方では首都圏の周り、東京２３区の周囲ということ
　　で、ここにありますとおり、南の方ですと横浜、川崎。北の方ですとさいたま市
　　周辺。そして、千葉県の方ですと総武線の千葉ぐらいまで。また、常磐線ですと
　　松戸ぐらい。そしてまた、多摩ですと八王子ぐらいというところで、２３区の周
　　囲を対象地域といたしております。そして、その上で、黄色のところにあります
　　とおり、上記地区のうち地価がおおむね１２万円以上の地域ということで、先ほ
　　ど申し上げました採算性を考慮してやっていくということにしております。おお
　　むね１２万円というのは、建て替えて、なお少し余りが出るという分岐点でござ
　　いますので、それを目安にやったということでございます。
　　　それから、上記のほか、つくば市においても余剰となる宿舎敷地を廃止という
　　ことで、現在つくばには相当数の宿舎がございますけども、独立行政法人になり
　　ましたとか、今まで国立大学だったものが法人化されたということで、国の所管
　　ではなくなったということもあって、つくば地区に相当の空きがございます。こ
　　のため、つくばにおいては建替えはしないけども、集約化をするということで、
　　廃止をしつつ、集約化をする地区ということで、つくばについても集約化計画を
　　取りまとめるということで、今現在、作業を進めているところでございます。
　　　それではどういうふうに移転・再配置していこうかと検討しているかというと、
　　まず廃止基準の検討を行っております。廃止基準といたしましては、２３区内の
　　宿舎の集約化のときとほぼ同様の考え方でやっております。法定容積率に対する
　　利用率が５割未満、いわゆる利用率が大変低い宿舎、それから、小規模敷地、
　　１，０００平方メートル未満にある宿舎。ここは有効活用しようにも、なかなか
　　小さいと有効活用しようがないというもので、そういったものについては廃止の
　　対象とする。
　　　それから、老朽化した宿舎ということで、大体宿舎については４０年を耐用年
　　数として考えておりますけども、これから１０年間以内に耐用年数を迎えるもの、
　　そういったものを廃止対象宿舎とするということを原則とするという考え方でや
　　っております。
　　　そのほか、その他都市再生等の活用が考えられるものについては、上記に該当
　　しなくても廃止をして有効活用していくと。そういうふうな考え方で臨んだとい
　　うことでございます。
　　　さはさりながら、こういう廃止基準で一律でやりますといろいろと不都合が出
　　てまいります。移転・再配置になじまない宿舎として、例えば、危機管理時に緊
　　急対応するために設けられている宿舎がございます。
　　　その他、皇室用財産の上にも宿舎がございます。これは皇室の御用のためのも
　　のですので、やはり残す必要があるだろうと考えております。また、拘置所、刑
　　務所等に勤務する方たちの宿舎は、その近傍に造らなければいけないということ
　　が定められておりますため、こういったものについては残すと、そういうふうな
　　考え方でやっております。
　　　それから、庁舎と合築されている宿舎等、庁舎敷地と一体不可分であり、分割
　　が不可能な宿舎があります。こういう庁舎と一体となっているものなどにつきま
　　しては、さすがに宿舎部分だけ廃止するというわけにはまいりませんので、一律
　　廃止というのではなくて、一つ一つ個別に見ながら対応しているところでござい
　　ます。
　　　このように、一つ一つ見ている最中で、また、各省庁の方ともいろいろと御相
　　談をしなければなりません。したがいまして、これからまだ動いていくものでご
　　ざいますけども、今現在、２３０カ所、約１万８，０００戸を廃止するというふ
　　うな形で考えているということでございます。
　　　では、その廃止したもののうち、どれくらいのものを造るのかということでご
　　ざいますけども、現有戸数の８割にするということで、今現在約１万８，０００
　　戸を廃止して、そのうちの８割ぐらいを造るということで、全体戸数を８割程度
　　に抑えようと動いているということでございます。
　　　なお、建設にあたっては、全部で３０カ所ぐらいに集約化していくということ
　　を考えております。
　　　先ほど申し上げましたとおり、２３区外の宿舎で５，０００億円の売却収入を
　　目指すということでございます。地価の動向等を考えますと、やはり首都圏周辺
　　で、かなりの売却収入を上げないと全国ベースで達成は難しい形になっておりま
　　す。今現在の試算でございますけども、おおよそ２，８００億円近い売却収入が
　　上がるのかなというふうに考えております。そうしますと、全国で５，０００億
　　円でございますので、関東以外のところで、あと２，２００億円売却収入があれ
　　ばというふうなことで、近畿、東海等々、地価の高いところもございますので、
　　そういたしますと、全国ベースで見ても、５，０００億円という売却収入は達成
　　できるのではないかというふうに今考えているということでございます。
　　　今御説明したようなことを地方有識者会議で説明しておりまして、有識者会議
　　でいただいた御意見を踏まえまして、最終的な計画をつくっていきたいというふ
　　うに思っております。この全国の２３区外宿舎の集約化につきましては、３月の
　　中・下旬ぐらいに本省の方の有識者会議の中間取りまとめでおおよその方向性を
　　出していただき、今年の６月ぐらいに最終的な取りまとめをするということで今
　　動いております。またこれからもいろいろと地方有識者会議で御意見をいただき
　　ながら進めていきたいと思っております。また、まとまりましたら、こちらの審
　　議会にも報告をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよ
　　ろしくお願いいたします。
　　　以上です。

○中島会長　　どうもありがとうございます。
　　　いろいろ御説明いただいたんですけど、何か御質問とか御意見ございますでし
　　ょうか。

○定行委員　　今、民間の住宅でもすごく空き家が増えていると思うんですが、例え
　　ば、この宿舎で民間のものを使うということが計画の中に入っているのかどうか
　　というのは、有識者会議の中で検討されているのか、ちょっとお伺いしたいなと
　　思います。

○江口管財第１部長　　今までは借り受け宿舎はもちろんございますけども、本当に
　　足りないときに借りるという考え方でやっていまして、新しく建て替えるときに
　　既存の民間のビル、アパートなり何なりで代用するということは実はやっていな
　　かったというのが実態でございます。
　　　ただ、保有と賃貸についてコスト比較をしなさいという提言を受けております。
　　そのコスト比較をした上で建設するか、借りるかということを決めていく。さら
　　に、もっと新しい手法でもって建設なりしたらいいのではないかという御意見も、
　　本省の有識者会議でいただいております。これからどういうふうな形で宿舎を整
　　備していくのかというのは、いろんな御提言を踏まえながら検討していきたいと
　　いうふうに思っております。

○袖井委員　　ちょっと基本的なことなんですけども、本省の方にある有識者会議で、
　　公務員宿舎自体の検討というのはあるんでしょうか。公務員宿舎はなくてもいい
　　という議論がありますよね。外国ではあまりないという話もあるので、将来的に
　　公務員宿舎そのものを廃止するというような、そういう議論はないんでしょうか。

○江口管財第１部長　　２３区内の宿舎のときにいろいろと御議論をしていただきま
　　した。民間の方では、今までは社宅というふうな形で持っていたものを、リスト
　　ラということで資産を切り離してやっている。そういったことを踏まえた上で、
　　どうなんだという議論がございました。本省の有識者会議の場でもそこの議論を
　　しかけましたが、本省の有識者会議に与えられた課題は、移転・再配置をしなさ
　　いということでして、今先生がおっしゃられましたことは、給与制度とか公務員
　　全体に対する人事制度とか、そういったものに関わってくるため、本省の有識者
　　会議では、そこのところの議論も若干いたしましたけども、それは必ずしもそれ
　　に関する専門家が集まっているわけではなく、与えられた課題は、移転・再配置
　　に関するものだということで整理をいたしまして、そういう問題があるというこ
　　とは２３区の報告書の中でも書いております。ですけど、それは専門家の検討に
　　委ねるということで整理させていただいたところでございます。

○袖井委員　　おっしゃることはよくわかるんですけども、公務員宿舎って、すごい
　　安いんですよね、本当に。その辺の問題があって、やっぱり国民の側からの、こ
　　ういう格差社会になってくると、だんだんそういう不満とかが出てくると思うん
　　で、将来的には検討課題だというふうに思っております。これは意見です。

○中島会長　　ありがとうございました。
　　　ほかにございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。
　　　それでは、報告事項につきまして、御意見、御質問、一応出尽くしたというこ
　　とで解釈させていただきます。
　　　報告事項に関する質疑をこれで終了いたします。

　　　　　４　閉　会

○中島会長　　以上をもちまして、本日予定された議題は全て終了いたしました。
　　　関東財務局長から御発言がございましたらお願いいたします。

○松川局長　　本日は、大変お忙しい中、御熱心に御審議をいただき、また、貴重な
　　る意見を賜りまして、ありがとうございました。
　　　頂戴いたしました御結論に従いまして、速やかに処理をさせていただきたいと
　　存じます。
　　　本当にありがとうございました。

○中島会長　　ありがとうございました。
　　　次回の審議会の日取り等につきまして、事務局からお願いいたします。

○江口管財第１部長　　次回の審議会でございますけども、これから予定をしており
　　ます付議予定事案の進捗状況を見ながら、早ければ６月下旬頃にまたお時間を頂
　　戴して御審議を賜れればというふうに思っております。具体的な日取りにつきま
　　しては、また御連絡をさせていただきますけども、どうぞよろしくお願いいたし
　　ます。
　　　どうもありがとうございます。

○中島会長　　今、お聞き及びのとおりでございますので、御承知おきいただきたい
　　と思います。
　　　それでは、これをもちまして散会いたします。ありがとうございました。
　　　　　
　　　　　午後３時１６分閉会