第２２２回 国有財産関東地方審議会議事録 開催日：平成１８年３月６日 場 所：三番町共用会議所 ２階大会議室 目 次 １．開 会 ２．関東財務局長あいさつ ３．諮問事項審議等 諮問事項 第１諮問 東京都港区南麻布４丁目に所在する土地を港区に対し、特別養護 老人ホーム等敷地として時価売払い、道路敷地として無償貸付及び 時価売払いすることについて 第２諮問 東京都目黒区東山３丁目に所在する土地を目黒区に対し、都市公 園敷地として無償貸付及び時価売払いすることについて 第３諮問 新潟県新潟市白山浦１丁目に所在する土地及び建物を新潟市に対 し、市庁舎及びその敷地として時価売払いすることについて 第４諮問 東京都中野区中野４丁目外に所在する土地を中野区等に対し、都 市計画道路等敷地として時価売払い等をすることについて 報告事項 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について （財政制度等審議会答申） ４．閉 会 午後１時３０分開会 １ 開 会 ○中島会長 本日は、お忙しい中、御出席賜りまして誠にありがとうございます。 ただいまから第２２２回国有財産関東地方審議会を開会いたしますが、審議会 の開催に当たりまして、委員の出席状況について報告いたします。本審議会は国 有財産法施行令第６条の８第１項の規定に基づきまして、委員の半数以上が出席 しなければ、会議を開き、議決することができないこととなっております。 現在、委員１２名中８名の方の御出席をいただいておりますので、本日の審議 会は有効に成立しておりますことを御報告申し上げます。 なお、松尾委員につきましては、所用により若干遅れられるとの連絡を受けて おります。 ２ 関東財務局長あいさつ ○中島会長 それでは、議事に入ります前に、関東財務局長からごあいさつをいた だきます。 ○小手川局長 本日は、皆様方大変お忙しい中審議会に、出席いただきまして、誠 にありがとうございます。 また、委員の皆様方には、平素から国有財産行政につきまして、何かと御指導、 御理解をいただいておりますことを、本席をお借りいたしまして、厚く御礼申し 上げたいと存じます。 本日は、「東京都港区南麻布４丁目に所在する土地を港区に対し、特別養護老 人ホーム等敷地として時価売払い、道路敷地として無償貸付及び時価売払いする」 案件ほか３件の事項につきまして諮問させていただきます。 また、このほかに報告事項といたしまして、前回の当審議会で中間報告をさせ ていただきました「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について」につ きまして、財政制度等審議会から最終答申が出されましたので、答申の概要を御 報告させていただきたいと考えております。 国有財産は、御案内のとおり国民共有の貴重な財産でございまして、国有財産 行政に対する国民の皆様の関心もますます高くなってきておりますことから、私 どもといたしましても、より適切な国有財産行政に努め、国民の皆様方の信頼と 評価を一層高めてまいりたいと考えていますので、今後とも御支援のほど、よろ しくお願い申し上げます。 それでは、本日の諮問事項及び報告事項につきまして、担当部長から詳しく説 明させていただきます。 よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○中島会長 ありがとうございました。 ３ 諮問事項審議等 ○中島会長 それでは、諮問事項の審議に入りたいと思います。 諮問事項 第１諮問 東京都港区南麻布４丁目に所在する土地を港区に対し、特別養護 老人ホーム等敷地として時価売払い、道路敷地として無償貸付及び 時価売払いすることについて ○中島会長 第１諮問は、東京都港区南麻布４丁目に所在する土地を港区に対し、 特別養護老人ホーム等敷地として時価売払い、道路敷地として無償貸付及び時価 売払いをするものでございます。 それでは、諮問事項の説明をお願いいたします。 ○中村管財第２部長 中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、第１諮問について御説明いたします。 本件は、東京都港区南麻布４丁目に所在する土地を港区に対して、特別養護老 人ホーム等敷地として時価売払いをし、道路敷地として無償貸付及び時価売払い をしようとするものでございます。 対象財産は、自治大学校、合同宿舎及び内閣府の省庁別宿舎の敷地として利用 されていた土地で、１５年１０月以降、順次用途が廃止され、当局へ引き継がれ ております。 それでは、スクリーンで御説明いたします。御審議いただきます財産を赤枠で 表示しております。本地は、東京地下鉄日比谷線「広尾」駅の東方約５００メー トルに位置し、四方を幅員６メートルから９メートルの区道に面する東西約 ２３０メートル、南北約１５０メートルの不整形な形状の土地でございます。北 側の区道を介して有栖川宮記念公園が所在し、周辺にはドイツ、フィンランド等 各国大使館が所在する閑静な高級住宅地となっております。 現況図を御覧いただいております。自治大学校跡地は土地面積が７，０７９平 方メートル、３棟の旧校舎と２棟の旧寄宿舎がございます。合同宿舎麻布住宅跡 地は４，３８６平方メートル、また、内閣府富士見宿舎跡地は１万９２０平方メ ートルで、更地となっております。国有地の全体面積は２万２，３８６平方メー トルとなりますが、このうち今回お諮りします土地は赤枠で表示した １万３，１４３平方メートルでございます。特別養護老人ホーム等敷地が １万１，１０５平方メートル、区道の幅員用地が２，０３８平方メートルでござ います。 なお、北東側に隣接して大学共同利用機関法人情報システム研究機構、統計数 理研究所が所有する施設がございます。敷地面積は５，０３２平方メートルでご ざいます。 続きまして、港区の利用計画について御説明いたします。港区は、本財産を購 入した後、区が選定する事業者に土地を貸し付け、特別養護老人ホーム、介護老 人保健施設及び高齢者在宅サービス施設の３施設が一体となった建物を整備させ、 それぞれの業務を運営させたいとしております。また、併せて外周の区道を幅員 １２メートルに拡幅整備したいとしております。 なお、本地に隣接する統計数理研究所は２１年に立川市へ移転する予定と聞い ております。港区といたしましては、移転後にこの土地を購入して、郷土資料館、 乳幼児から中高生までを対象とした児童館、子ども中高生プラザ及び体育館を設 置し、本件国有地と一体として利用したいとの構想を持っております。 また、当審議会で御検討いただく事項ではございませんが、本地の南側の国有 地につきましては複数の外国政府から大使館及び公邸の敷地として取得したい旨 の要望が寄せられておりますので、この区域につきましては、今後順次、各国と の間で売払い手続を進めていくこととしております。 次に、港区の施設整備の考え方などについて御説明いたします。港区は、区の 基本計画において、高齢者保健福祉に関する施策を定め、区民の要望を踏まえな がら、順次施設整備を進めているところでございます。特別養護老人ホームは区 内に５カ所整備されておりますが、待機者の要望に応えるため、当面、区内で本 地を含め２カ所の整備を行うこととしております。現在、新橋地区においてベッ ド数１００床の施設を整備中でございますが、加えて本地にベッド数２２０床の 施設を整備したいとしております。 また、本地には治療介護が必要となる者を対象とした介護老人保健施設、これ はベッド床５０床規模でございます、及び通所により入浴等を行う高齢者在宅サ ービスセンターも併設することとしております。港区は、これら３施設が一体と なった高齢者用の施設を設置することにより、本地をこの地域における高齢者介 護の拠点として整備したいとしております。 また、本地全体を囲む区道は歩道が十分に整備されておらず、幅員も狭いこと から、地域住民から歩行者の安全確保を強く求められているとのことでございま す。 今回、特別養護老人ホーム等の施設を整備しますので、これらの利用者の利便 や安全を考慮した場合、早期に歩行者対策を講ずる必要がございます。そこで、 港区は、地域住民や施設利用者が安心して通行できるよう、区道沿いの国有地を 取得して１２メートルに拡幅し、区道の両側にそれぞれ２．５メートルの歩道を 整備したいとしているものでございます。 次に、港区の整備スケジュールでございますが、港区は、本地を年度内に取得 し、１８年度中に建物の解体撤去工事を行うとともに、施設の設置、運営を行う 事業者を公募により選定することとしております。その後、選定された事業者へ 土地を賃貸借して建物を建築させ、２１年３月に施設整備を完了させたいとして おります。 また、区道については、１９年４月から拡幅工事に着手し、２１年４月の供用 開始を予定しております。 本日お諮りさせていただく４事案の処分条件、契約方式及び用途指定等に関す る法令、通達の抜粋をお手元に資料としてお配りさせていただいております。そ れぞれ第１諮問から第４諮問はどの条文に該当するというように右側に付記させ ていただいておりますが、各法令の条文あるいは通達の詳細につきましては御説 明を省略させていただきます。 本諮問事案のうち、特別養護老人ホーム等の敷地に係る処分条件につきまして は、全面積を時価で売払いすることとなります。また、道路敷地につきましては、 全体面積の３分の１を無償で貸付けし、残りを時価で売払いすることとなります。 契約方式につきましては、いずれも随意契約の適格性が認められております。 当審議会から御答申をいただければ、港区に対し、随意契約により特別養護老 人ホーム等の敷地として時価売払いをし、道路敷地として無償貸付及び時価売払 いをしたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○中島会長 ありがとうございました。 第１諮問につきまして、御意見、御質問等がございましたら、どうぞお願いい たします。 ○袖井委員 ちょっとよろしいですか。 ○中島会長 はい、どうぞ。 ○袖井委員 私の住んでいるところで前に特別養護老人ホームが、国有地払下げで 特養をつくるといったとき、住民の反対でできなかったんですが、ここの場合、 周りが高級住宅地というようなことですけども、何か反対とかそういうことはな いんでしょうか。 ○中村管財第２部長 区の話では、そういう反対の声は上がっていないと伺ってお ります。 ○中島会長 ほかにございますでしょうか。よろしゅうございますか。 それでは、特にあと御意見、御質問等ございませんようですので、諮問どおり 決定したいと存じます。よろしゅうございましょうか。 ［「異議なし」の声あり］ ○中島会長 それでは、諮問どおり決定いたします。 次に、第２諮問の審議に移りたいと思います。 第２諮問 東京都目黒区東山３丁目に所在する土地を目黒区に対し、都市公 園敷地として無償貸付及び時価売払いすることについて ○中島会長 第２諮問は、東京都目黒区東山３丁目に所在する土地を目黒区に対し、 都市公園敷地として無償貸付及び時価売払いをするものでございます。 それでは、諮問事項について説明をお願いいたします。 ○中村管財第２部長 それでは、第２諮問について御説明いたします。 本件は、東京都目黒区東山３丁目に所在する土地を目黒区に対し、都市公園敷 地として無償貸付及び時価売払いをしようとするものでございます。 対象財産は、合同宿舎跡地及び貸付契約の終了により返還された土地でござい ます。 それでは、スクリーンで御説明いたします。御審議いただきます財産を赤枠で 表示しております。本地は、東急田園都市線「池尻大橋」駅の南方約４００メー トルに位置し、周辺は、特別養護老人ホーム、小学校、公務員宿舎が所在するほ か、閑静な住宅地となっております。なお、本地上には公務員宿舎として使用さ れていた８棟の建物がございます。 現況図を御覧いただいております。対象財産は東西約１３０メートル、南北約 ２３０メートルの区域内に所在する４画地の平坦地でございます。南側の２画地 を含むエリアには、昭和３１年から３３年の間に建設された４階建の公務員宿舎 が２１棟ございましたが、建物の老朽化に伴い用途が廃止され、南側の２画地に 集約立体化され、８階から１５階建の宿舎が４棟建設されております。この宿舎 はＰＦＩ事業により整備が行われ、先月竣工しております。西側に東山公園、 ６，２００平方メートルがございます。また、中央の北側に東山街かど公園、 ３１９平方メートルがございます。 続きまして、目黒区の利用計画について御説明いたします。目黒区は、本地を 取得して、現在の東山公園及び東山街かど公園を、特別養護老人ホーム及び東山 小学校を囲む形で拡張させ、２万３，０００平方メートル規模の緑あふれる都市 公園として再整備を図りたいとしております。拡張部分の公園の整備に当たりま しては、今後、地元住民と協力しながら、ワークショップを重ねて具体的な利用 計画を詰めていくこととなっておりますが、区の構想といたしましては、利用主 体となる子供たちの利用目的に応じて、野外体験ゾーン、広場ゾーン、植林ゾー ン及び憩いのゾーンの４つに分け、中央の南北に走る区道は自動車の通行を禁止 して、自転車と歩行者の専用道路とすることにより、一体機能を有する公園とし たいとしております。 次に、目黒区の公園整備の考え方などについて御説明いたします。本地周辺は、 小学校、児童館等の公共施設のほか、中層のマンションや戸建住宅が多数立地す る住宅地域でございますが、付近には緑が少ないことから、住民は、子供たちが 自由に遊べる公園の整備を強く要望しているとのことでございます。このような 要望も踏まえまして、目黒区は本地を取得し、子供たちが連鎖的に遊べることが 可能となるよう、公園を整備することとしております。 また、本地周辺は東京都の広域避難場所に指定されておりますので、本公園を 防災公園の機能を併せ持った近隣公園として整備し、備蓄倉庫のほか、非常用の 井戸やトイレを設置することとしております。その際、複数の公園エリアと区道 が一体的に存在することを利点として、介在する区道を避難経路や復旧活動の動 線として有効に機能させたいとしております。 なお、目黒区の都市公園の整備状況でございますが、住民１人当たりの公園面 積は１．６７平方メートルということで、２３区内では１９番目というような状 況になっておるようでございまして、目黒区は公園の新設あるいは拡張を喫緊の 課題と位置づけ、整備に取り組みたいとしております。 公園の整備スケジュールについて御説明いたします。目黒区は、今年の夏を目 途に都市計画決定を行い、年内に用地を取得して、１９年度から２１年度にかけ て建物の解体撤去、施設の整備を行い、２１年度中に開園したいとしております。 なお、目黒区は、現在、国家公務員共済組合連合会に対し、看護師寮の敷地と して貸付けしている憩いのゾーンに囲まれる空白の部分でございますが、この部 分の国有地につきまして、将来、同用途での使用が終了し、国に土地が返還され た場合には公園用地として取得し、整備を図りたいとしております。 公園の管理、運営について御説明いたします。目黒区は、住民参加による公園 の活性化のための要綱を定め、住民が中心となった公園の健全な運営と利用促進 を目指しており、この公園につきましても住民参加による管理、運営を行いたい としております。具体的には、花壇やビオトープ管理、清掃など維持管理を住民 の方にお願いすることを検討しているとのことでございますが、目黒区はその活 動に必要な資材の貸与や講習会を開催するなど、積極的に支援することとしてお り、区民と行政が一体となった公園の管理、運営を行いたいとしております。 次に、本件の処分条件等について御説明いたします。本事案につきましては、 全体面積の３分の１を無償で貸し付けし、残りは時価売払いをすることとなりま す。また、契約方式につきましては、随意契約の適格性が認められております。 なお、無償貸付部分につきましては、公園利用の用途を指定することとなって おります。 本件につきましては、当審議会から御答申をいただければ、目黒区に対し、随 意契約により都市計画敷地として無償貸付及び時価売払いを行いたいと考えてお ります。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○中島会長 ありがとうございました。 第２諮問につきましては、御意見、御質問等がございましたら、どうぞお願い いたします。 ○今松委員 今御説明ありました中で目黒区の公園整備、ここ以外にも、都内で １９番目となると、いろんなところで具体的な整備、計画があるんでしょうか。 あるものがあればちょっと伺いたい。 それと、今回これが入れば、その１．６７平方メートルが若干上がると思いま すが、どれくらいになるのか、計算すればわかると思うんですが、教えてくださ い。 ○中村管財第２部長 現在検討中のものが五、六カ所あると聞いておりますが、そ れぞれ地権者と調整等を進めている関係で、具体的な場所等は控えさせていただ きたいと考えております。目黒区へ確認後ご報告させていただければと思います が。 ○今松委員 それはよろしいです。 ○中村管財第２部長 ポイント的には、それほど上がりません。１人当たり ０．０６平方メートル、３．４パーセントアップするという程度でございます。 後程、別件で、中野区あるいは杉並区の公園整備について、ご説明いたしますが、 ２３区内の１人当たり公園面積が２．８９平方メートルです。ちなみに、千代田 区は、１人当たり公園面積が１番多く６．６平方メートル、一番少ないところは 豊島区の０．５３平方メートル、となっており、かなりの開差があるようですが 各区ともそれぞれの行政エリア内で適地を確保し、公園整備の努力を行っている と聞いております。 ○中島会長 ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしゅうございま しょうか。 それでは、ほかに御意見、御質問ございませんようですので、諮問どおり決定 したいと存じますが、よろしゅうございましょうか。 ［「異議なし」の声あり］ ○中島会長 ありがとうございます。それでは、諮問どおり決定いたします。 引き続き、第３諮問の審議に移りたいと思います。 第３諮問 新潟県新潟市白山浦１丁目に所在する土地及び建物を新潟市に対 し、市庁舎及びその敷地として時価売払いすることについて ○中島会長 第３諮問は、新潟県新潟市白山浦１丁目に所在する土地及び建物を新 潟市に対し、市庁舎及びその敷地として時価売払いするものでございます。 それでは、諮問事項の説明をお願いいたします。 ○中村管財第２部長 それでは、第３諮問について御説明いたします。 本件は、新潟県新潟市白山浦１丁目に所在する土地及び建物を新潟市に対して、 市庁舎及びその敷地として時価売払いをしようとするものでございます。 対象財産は、この３月３１日に国土交通省から引き受ける予定となっておりま す旧北陸地方整備局庁舎及びその敷地並びに国土交通省の所管する旧港湾空港技 術調査事務所庁舎１棟でございます。 それでは、スクリーンで御説明いたします。御審議いただきます財産を赤枠で 表示しております。本地は、ＪＲ新潟駅の西方、信濃川を介して約２．５キロメ ートル、ＪＲ越後線「白山」駅の北東方約５００メートルに位置し、新潟市役所 の西方約１００メートルに所在しております。周辺は市役所、新潟大学附属病院、 新潟地方裁判所などの公共施設と民家が混在する地域となっております。 次に、新潟市の利用計画について御説明いたします。対象財産を赤枠で表示し ております。同地には、昭和３６年に建築された鉄筋コンクリート造５階建の建 物など合計７棟の旧庁舎がございますが、新潟市は本財産を改修して市の庁舎と して利用したいとしております。 次に、新潟市の庁舎整備の考え方などについて御説明いたします。新潟市は、 １７年３月以降１０月までの間に周辺の１３市町村を編入合併しており、１９年 ４月１日に政令指定都市の指定を受けるべく、現在所要の手続を進めているとこ ろでございます。政令指定都市に指定されますと、県からの権限委譲に伴い、新 規業務が増加することになります。 このため、政令指定都市の指定に合わせて、８つの区役所を設置するとともに、 ２５０名程度の人員を本庁舎へシフトすることにより、新規業務の増加に対応す ることとしております。これらの職員を収容するための事務スペースを早急に確 保する必要があるとのことでございます。 一方、現在の新潟市の庁舎は、県庁の移転に伴い、昭和６０年７月に新潟県か ら取得したものでございますが、庁舎が所在する区域は風致地区に指定されてい るため、高さ制限等の規制の関係から、現在の建物以上の規模での増改築は困難 となっているとのことでございます。 更に、２分館の敷地は大正時代に信濃川河川改修により埋め立てられた地盤軟 弱な土地であるため、経年により同地上の建物にゆがみが生じており、庁舎とし ての使用は限界に近づいているとのことでございます。このため、代替庁舎が確 保され次第、２分館は解体撤去して、来客用の駐車場へ転用したいとしておりま す。 以上の事情及び財政負担の軽減も考慮して、新潟市は現庁舎に近接する本財産 を改修して庁舎として使用し、政令指定都市指定後における円滑な業務運営を行 いたいとしているものでございます。 庁舎の整備スケジュールなどについて御説明いたします。新潟市は、１８年度 の早い時期に本財産を取得して１８年度中に施設の改修工事を行い、１９年４月 から使用を開始したいとしております。 本件の処分条件につきましては、全面積時価売払いをすることになります。 また、契約方式につきましては、随意契約の適格性が認められております。 本件につきましては、当審議会から御答申をいただければ、新潟市に対して随 意契約により、市庁舎敷地として時価売払いを行いたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○中島会長 ありがとうございました。 〔松尾委員着席〕 ○中島会長 今、松尾委員が御出席されましたので御報告します。 ○松尾委員 どうも遅くなりまして、失礼しました。 ○中島会長 それでは、この諮問に関して、御意見、御質問等ございますでしょう か。よろしゅうございましょうか。 ○袖井委員 ちょっとよろしいですか。 ○中島会長 はい、どうぞ。 ○袖井委員 今度入る上の古い方ですけど、これはいつごろできた建物で、新潟は 地震が多いですけど、大丈夫なんでしょうか。耐震性とかその辺。 ○中村管財第２部長 昭和３６年から６１年までの間に建設されました。地方整備 局が入居していた庁舎という関係もありまして、「構造躯体」と言うんだそうで すが、いわゆる柱と梁がしっかりしているとのことです。先般の中越地震のとき は、市の２分館の窓ガラスが数十枚飛んだそうです。ここは先程お話し申し上げ ました、地盤が軟弱であることの影響もあってのことでしょうが、国土交通省が 所管する庁舎は全く影響がなかったとのことです。これらを踏まえて、新潟市と しては、内部を間仕切り等の改修をして躯体をそのまま使いたいとしており、最 低１０年、できれば２０年使えればと考えているとのことです。 ○中島会長 ほかに何かございますでしょうか。 それでは、特にほかに御意見、御質問等ございませんようですので、諮問どお り決定したいと存じます。よろしゅうございましょうか。 ［「異議なし」の声あり］ ○中島会長 それでは、諮問どおり決定いたします。 次に、第４諮問の審議に移りたいと思います。 第４諮問 東京都中野区中野４丁目外に所在する土地を中野区等に対し、都 市計画道路等敷地として時価売払い等をすることについて ○中島会長 第４諮問は、東京都中野区中野４丁目外に所在する土地を中野区等に 対し、都市計画道路等敷地として時価売払い等をするものでございます。 それでは、諮問事項の説明をお願いいたします。 ○中村管財第２部長 それでは、第４諮問について御説明いたします。 本件は、東京都中野区中野４丁目外に所在する土地をまちづくりのための地区 計画の都市計画決定を行った上で、それぞれのエリアごとに売却手続を進めよう とするものでございます。 対象財産は、１３年７月から１５年３月までの間に、警察庁及び関東管区警察 局から引き受けた警察大学校跡地、警視庁警察学校跡地及び今後引き受ける予定 の警察庁中野東宿舎敷地などでございます。 それでは、スクリーンで御説明いたします。対象財産を赤枠で表示しておりま す。本地は、ＪＲ中央線「中野」駅の北西方３００メートルに位置しており、中 野区から一部杉並区にまたがって所在する約１２．９ヘクタールの大規模な財産 でございます。 現況図を御覧いただきますと、本地の東側には区役所、税務署、公園が、また、 北側には体育館、中学校、警察署などの公用・公共用施設が所在し、西側及び南 側は戸建住宅を中心とした住宅地となっております。 なお、本地内には今後取り壊す予定となっている旧警察大学校の校舎などが一 部残っております。 続いて、本地の利用計画の検討経緯等について御説明いたします。本地の利用 計画につきましては、１３年７月に東京都、中野区及び杉並区から、警察病院、 清掃工場及び防災公園を中心とした用途へ転換してほしい旨の跡地利用要望を受 けております。これを受け、水色で表示された区域、約２ヘクタールでございま すが、１５年６月に当審議会にお諮りした上で、財団法人自警会に対し、東京警 察病院及び宿舎敷地として売払いをしております。現在病院を建設中でございま して、２０年３月に開院する予定でございます。飯田橋の警察病院が２０年３月 にこちらへ移ってくることになります。 また、青色で表示されたＦ字形の道路につきましては、当審議会の御了解をい ただいた上で当局が同意し、１５年９月に中野区が都市計画決定を行っておりま す。 その他の区域につきましては、それぞれの事業計画の具体化を待って売却手続 を進める予定としておりましたところ、分別やリサイクルの推進によるごみ焼却 量の減少などから、清掃工場の建設計画が中止されることとなりましたため、中 野区が中心となって、東京都及び杉並区との間で全体の利用構想を見直すことに なりました。その後、関係者間で検討が進められ、本跡地については土地の高度 利用を図りながら、周辺市街地と連携した、にぎわいと活力のある市街地の形成 を図るとともに、ゆとりある公園及びオープンスペースを確保したいとする新た なまちづくり計画案が取りまとめられ、昨年８月に改めて中野区及び杉並区から 当局に対し、同計画案の実現について要望がございました。 このような経緯を踏まえ、当局といたしましては、まちづくりに関する要望を 踏まえつつ、跡地の有効活用を促進するため、東京都、中野区及び杉並区との４ 者の実務者により跡地利用を進めるための協議会を設け、利用計画、整備方法な どについて協議を重ねてまいりました。その結果、このたび、４者間で合意が得 られましたので、その内容について当審議会にお諮りした上で、今後の売却手続 を進めてまいりたいと考えているものでございます。 それでは、本地の処理方針の検討に際し、前提となる中野区のまちづくりの考 え方などについて御説明いたします。 中野区は、１７年５月に本跡地から中野駅周辺一帯を対象として、中野駅周辺 まちづくり計画を策定しております。その中で本跡地につきましては、中野駅に 近接した立地条件を生かしながら、住宅、商業・業務施設、文教施設、官公庁施 設、医療施設、防災公園、道路などの公共施設の機能が融合した高度な都市機能 の形成を図ることとし、併せて、良好なオープンスペースを確保するなどにより、 快適な環境とし、地域の住環境にも配慮した土地利用を目指したいとしておりま す。 その際、土地利用の実効性を高めるために、道路、公園等の公共施設を適正に 配置し、また、各ゾーニングに応じた土地利用の基本方針を定め、併せて、それ ぞれの施設の立地に望ましい容積率に変更するなどを内容とする地区計画の都市 計画決定を行った上で、計画的にまちづくりを進めたいとしております。 本跡地に導入しようとする地区計画の内容について御説明いたします。この地 区計画は本跡地を中心として、早稲田通りまでの一団地について土地の合理的か つ健全な高度利用と都市機能の増進を図るため、一体的、総合的な市街地の開発 整備を進められるよう、都市計画において当該区域内の土地利用に関する基本方 針を定めることとしているものでございます。 地区計画の都市計画決定の想定面積は、茶色の点線の区域で約１８ヘクタール となります。この区域において各事業者が区画道路の整備を行い、また、オープ ンスペースを確保するなどにより、容積の割り増しが認められるこことなります。 地区計画における想定容積率は、商業・業務ゾーンが４００％から６００％、住 宅ゾーンが４００％、文教ゾーンのうち南側の区画は３００％程度へと変更され ることが見込まれております。 なお、都市計画道路と早稲田通りとの間の容積率は、各用途とも現行容積率で 特段支障はない模様ですが、いずれにしましても、今後、各エリアごとに具体的 に検討されていくこととなっております。 次に、各ゾーニングについて、それぞれの利用計画について御説明いたします。 まず、中野区の公用・公共用施設の整備要望について御説明します。この区域 の基幹路線となる都市計画道路につきましては、既に中野区において都市計画決 定がなされており、幅員は２０メートル、延長は、Ｆ字形全て合わせて７９０メ ートルの道路が整備されることになっております。幅員２０メートルの両側に ５．５メートルの緑道を設け、中央の公園と杉並区の公園を連結して、防災上有 効に活用しようという構想でございます。 中野区は、１８年度中に東京都の事業認可を受け、１９年度中に用地を取得し て、２０年度から道路整備を行うこととしております。なお、道路敷地の処分条 件につきましては、３分の１を無償で貸し付け、残りは時価売払いをすることに なります。 次に、防災公園の整備について御説明いたします。本跡地を中心とした区域は 東京都の広域避難場所に指定されており、地域住民から防災機能を備えた都市公 園の整備を強く要望されているとのことでございます。このため、中野区は本地 の中央部分に広域避難場所の中心となる防災公園を整備し、防火水槽、防災トイ レなどの防災関係施設を設置したいとしております。その際、中野区は当局から 無償貸付を受けている本跡地の東側の囲町公園を跡地内に移設し、約１ヘクター ルを拡張用地として取得して、１．５ヘクタール規模の防災公園を２３年度まで に整備したいとしております。 公園の拡張用地の処分条件につきましては、３分の１を無償で貸し付け、残り を時価売払いすることになります。 次に、中学校の整備について御説明いたします。中野区は、近年の少子化に伴 い、１７年１０月に区立中学校の再編計画を策定しております。中野駅周辺エリ アには、現在３つの中学校が設置されておりますが、同再編計画に基づき、図面 上赤表示をしている本地の北側に所在する中央中学校を含めた、２校に統合する 計画になってございます。しかしながら、中央中学校の校舎は昭和３３年築とい うことで老朽化が進んでいること、また、狭隘となっていることから、隣接地約 ０．２８ヘクタールを拡張用地として取得して統合中学校の施設を整備し、２４ 年４月に開校したいとしております。 なお、本地の処分条件は、全面積時価売払いとなります。 次に、中野区庁舎の整備について御説明します。中野区は、庁舎の老朽化が進 んでおり、建替えが必要となっているため、本跡地の北東角地０．３９ヘクター ルを取得し、本地と中野体育館敷地を利用して区庁舎を整備し、現在の区庁舎に ついては、駅周辺の活性化を図るため、商業・業務用地として転用したいとして おります。中野区は１９年度から２１年度までの間に用地取得を行い、中野体育 館を別地へ移転させた後、２７年度を目途に区庁舎の整備に着手したいとしてお り、それまでの間は統合新中学校建設工事、体育館解体工事などの工事ヤード等、 駅周辺整備のための用地として活用することとしております。 本地の処分条件は、全面積時価売払いとなります。また、これら中野区に対す る契約方式につきましては、いずれも随意契約の適格性が認められております。 次に、本跡地の西側に所在する杉並区エリアの利用計画について御説明いたし ます。 杉並区は、まず、同エリア内の南側の土地０．３６ヘクタールを取得して、高 齢者のコミュニティーの場や防災空間を確保するための公園を整備したいとして おります。２１年度に開園する計画としております。 また、北側の早稲田通りに接する土地０．４ヘクタールについては、区が公募 により選定する社会福祉法人に取得させ、２０年度までに特別養護老人ホームを 整備させた上で、施設の運営を行わせたいとしております。この施設には、身体 障害者療護施設及びデイサービスセンターを併設する計画となっております。更 に特養ホームと公園との間０．１ヘクタールの土地につきましては杉並区が取得 し、公募により選定した事業者に賃貸した上で、２１年度末までに居宅介護施設 や認知症高齢者グループホームなどの在宅介護サービス施設を整備させ、運営さ せたいとしております。杉並区は、これらの措置を講ずることにより、本地を地 域の総合的な高齢者福祉の拠点としたいとしているものでございます。 なお、処分条件につきましては、公園用地は３分の１を無償で貸し付け、残り を時価売払いすることになります。特別養護老人ホームの敷地は現時点で試算し ますと２５％の減額売払いを、また、在宅介護サービス施設の敷地は時価売払い をすることになります。また、契約方式につきましては、いずれも随意契約の適 格性が認められております。 次に、警視庁関係施設の整備について御説明いたします。野方警察署は、近年 の重要犯罪や外国人犯罪の多発に伴い、事務室が狭隘となっております。また、 新宿・中野・杉並３区を管轄する第四方面本部及び第四方面交通機動隊は、現在、 新宿区内の庁舎で事務を運営しておりますが、建物の老朽化が進んでおり、早急 な建替えが必要となっているとのことでございます。このため、警視庁は野方警 察署の隣接地０．３７ヘクタールを取得して、野方警察署を拡張整備するととも に、管轄区域のほぼ中央に位置する利便性を考慮して、第四方面本部と第四方面 交通機動隊の庁舎を本地に整備したいとしております。 また、この庁舎整備に合わせて、４階から６階部分に不足している警察官の単 身寮を整備したいとしております。野方警察署については２１年度までに、第四 方面本部等の庁舎及び単身寮につきましては２３年度までに整備する計画となっ ております。 この敷地の処分条件につきましては、全面積時価売払いとなります。また、契 約方式につきましては、随意契約の適格性が認められております。 次に、大学施設について御説明いたします。大学施設につきましては、全体の まちづくり計画を考慮して、都市計画道路の南側エリアに２区画、北側エリアに １区画の計３区画を配置したいと考えております。 売却相手方となる大学の選定方法について御説明いたします。大学施設につき ましては、６大学から取得したいとの要望書が提出されており、利用要望が競合 しております。 このような場合の売却相手方の決定手続につきましては、去る１月１８日に財 政制度等審議会から、透明性及び公平性の確保の観点から、提出された利用要望 について、事業の必要性等について審査を了した後、地方審議会に諮問した上で、 会計法令に基づき、競合者による見積り合わせを実施することが適当との答申を 受けております。 ６大学の取得要望の内容は、いずれも適当と認められますので、この３区画に つきましては、地区計画により土地利用の基本方針が都市計画決定された後に、 ６大学により購入価格の見積り合わせを行い、国にとって最も有利な者を売却の 相手方として決定することとしたいと考えております。 処分条件は、いずれも時価売払いとなります。また、契約方式につきましては、 いずれの大学も随意契約の適格性が認められております。 見積り合わせの結果につきましては、改めて当審議会に御説明させていただき たいと考えております。 本日、御答申をいただければ、各大学に対し、競合の状況、売却の手続等を説 明し、所要の調整を開始したいと考えております。 次に、住宅及び商業・業務用地について御説明いたします。中野区は、定住人 口を確保するため、民間住宅の供給増や新たな住宅の誘導などに努めているとの ことです。本跡地についても中野区から、千戸程度のマンション戸数の確保が可 能となるような売却を要望されております。また、本跡地内に移設され、廃止さ れる囲町公園敷地につきましては、商業・業務用地として産業の活性化、新たな 産業創造の機会の提供など、地域のにぎわいの向上に寄与する用途への転用が可 能となるような売却を要望されております。このため、このエリアにつきまして は、民間利用を想定して地区計画が都市計画決定された後に、一般競争入札によ り売却したいと考えております。 なお、中学校予定地の南側の区域、白抜きにしてございますが、そこの区域に つきましては、警察庁において、本跡地内の宿舎を廃止することに伴いまして、 代替宿舎を手当てする際の用地として活用することも考慮して、今回、売却対象 から外し、国が使用する予定の土地として留保しております。 後程、管財１部長から御説明いたしますが、財務省では、２３区内の公務員宿 舎について、有識者による会議を開催し、民間の視点から、都心部からの移転、 跡地売却に係るグランドデザインを策定することとしております。このため２３ 区内の宿舎につきましては、同会議での検討結果を踏まえ、その取扱いが決定さ れることになっております。 最後に、整備手順について御説明いたします。地区計画の詳細につきましては、 今後、中野区と東京都が調整を図りつつ、策定されることとなりますが、まず、 １８年度第１・四半期中を目途に中野区が素案を作成し、同案を東京都へ提出い たします。その後、所要の調整が行われ、今年の１１月又は来年２月に開催され る予定の東京都の都市計画審議会に付議され、都市計画決定されることになりま す。その後、当局が順次、売却を実施いたします。土地購入者は中野区と開発協 議を開始いたしまして、協議が整った後、それぞれ整備が行われるという手順に なってまいります。 本件につきましては、当審議会から御答申をいただければ、地区計画の都市計 画決定が行われた後、それぞれの相手方、用途ごとに順次、売却手続を進めたい と考えております。 長い説明になりました。以上で説明を終わらせていただきます。 ○中島会長 どうもありがとうございました。 何かほかに御説明ございますか。 ○中村管財第２部長 当初、１３年７月に要望があった内容について、若干補足説 明させていただきます。水色が警察病院です。数量は若干変更されましたが、立 地場所は変わっていません。紫色が都市計画道路、この区域も変更ありません。 杉並区のエリアも基本的な変更はありません。中央の都市計画道路から南側の大 規模な部分に、メイン施設として清掃工場、清掃工場を取り囲む形で防災公園を 整備し、その南側を住宅用地に転用したいとする内容でございましたが、その後、 清掃工場の計画が中止されたことを受けまして、３者間で各区民の要望を伺いな がら街づくり計画の見直しを検討し、これが今回、私どもに要望があった内容を 図面化したものでございます。それぞれのエリアについて、基本的にはこの要望 内容に沿って、それぞれの事業の実施主体を決定した上で、当審議会に、お諮り しているところでございます。 ○中島会長 ありがとうございました。 第４諮問につきまして、何か御意見、御質問等ございますでしょうか。 大木委員、どうぞ。 ○大木委員 先程御説明いただきましたように、まさにこれは大規模な財産という お話がありましたが、そうだろうと思います。そして、この利用計画の中に都市 公園というのが防災公園として入っておりますので、これは区民みんなが安心し て暮らせるためにということで大いに私は入っていることは賛成です。公園とい うのは災害のときに、何かというときには非常に役立つ、重要なものだからとい う意味で賛成なんですが、そこで面積のことなんですけども、先程第２諮問案に ありました東山の、これも同じ都市公園なんですね。ここは閑静なところで、平 米数にするとあちらの方がやや大きいように思います。 ここは中野駅に近いというか、そういう場所的なものを考えましたときに、ど うしてこういう平米数になったかというその根拠を教えていただければと思って おります。 ○中島会長 いかがでしょう。 ○中村管財第２部長 ゾーニングを含め、本日お諮りしている内容は、中野区が、 区民の意見も伺いながら、杉並区及び都市計画決定権者である東京都と調整して、 また、中野駅前に立地する大規模な国有地であることも考慮し、にぎわいと活力 のある街づくりのため多用途の施設を導入しようという計画案でございます。そ の中央部に１．５ヘクタール規模の防災公園を配置したいとの要望がございまし た。縦・横は約２２０メートルと６６メートルとなりますので、この地域にあっ てはかなり大きい公園となります。防災上の観点ということになりますと、中学 校のグラウンドあるいは大学施設、あるいは杉並区の公園との連携や、先程御説 明しました幅員２０メートル道路の両側に５．５メートル幅で緑道を整備する等 の工夫をして、中央部分を災害発生時に有効に活用することができるよう計画さ れた案だということのようでございます。 本件の防災公園も、先ほどの目黒の防災公園も、地震等が発生した際に、地域 住民が集合する一次避難地として有効に活用する計画となっております。東京 ２３区の場合は、面積１ヘクタール以上の防災公園が機能区分上、一次避難地に 分類されております。 ○中島会長 よろしゅうございますか。 ○真下委員 先程御説明の中で、我々がここで審議した後は、改めて中野区が計画 素案をつくり、その後、東京都の都市計画審議会にかかるということでしたが、 その辺の手順といいますか、ここで決めることと、この利用計画が最終的に決ま るまでのステップといいますか、権限も含めましてお尋ねしたいと思います。 ○中村管財第２部長 都市計画手続の権限者は東京都でございまして、今後、都市 計画として、この地域の土地利用に関する基本方針等を決定することになります が、その前提となるゾーニングですとか、だれが、どのような用途で利用するか について、当審議会で御審議いただき、ご答申をいただければ、それに基づいて、 東京都が都市計画において、まちづくりの地区計画を決定していくことになりま す。 ○真下委員 そうしますと、ここである程度の基本的な考え方が決まった後、改め て中野区で再度詳細デザインがつくられて、基本的には変わらないかたちででき 上がったものが審議会で議論されると、こういうことでございますか。 ○中村管財第２部長 本件につきまして中野区では長期間検討されてきました。従 って、私どもとしては、そのグランドデザインという部分で、必要な調整・協議 をして事業主体と内容が固まっているものを採用させていただいた関係上、基本 的には変更はないと考えております。今後、中野区で地区計画の素案を策定する ことになりますが、私どもの同意が前提条件になりますので、私どもは同意をす るに当たって、予め当審議会にお諮りさせていただいているものです。御答申を いただければ、中野区が策定した地区計画の素案について、私共が確認したうえ で同意し、その後、中野区が都市計画決定手続を東京都へ依頼するというような 事務の流れになろうかと思います。 ○真下委員 わかりました。 そういうことですと、これは本件だけの問題ではなく、先程の目黒区のような 案件も同じことかもしれませんけども、こういったグランドデザインを考えると きに、広域なエリアであるほどいろんな使い方をしたいという、まちづくりの方 針がございますよね。当然ながら、その使い方が居住地であったり、商業地であ ったり、防災公園であったり、本当にふさわしい配置は何なのか、現実には難し いところがありますが、基本的な考えとしまして、限られた用地を少しでも有効 に使いたいという、それぞれの立場での気持ちがあると思います。 ですから、もっと有効利用をという観点からは、ゾーニングにこだわるのでは なくて、マルチユースといいますか、相互乗り入れ的な使い方の工夫を御指導さ れてはいかがかなと思います。 例えば、当然ながら、東京都は防災上の視点が非常に重要でございます。その 場合に、公園、緑地があるだけでは本来の震災等の場合の防災機能は不十分で、 それは必要でありますけども、十分条件ではございませんですね。給水等の備蓄 施設だとか、防災トイレですとか、あるいは地下シェルターといいますか地下防 災施設も必要でしょう。計画では民間住宅や商業地などいろいろありますけれど も、そういったところの地下部分を公共施設として、防災施設として共用する考 え方も必要です。もちろんその場合は、区の行政責任の負担のもとでやる必要が あると思います。そういったことによって、少しでもお互い歩み寄った知恵をつ けた有効利用、マルチユースといいますか、相互利用といいますか、そういう仕 掛けをもっと考えてもいいんじゃないかという気がいたします。そういう御指導 も地元行政の方にされてはいかがかと感じた次第でございます。 ○中村管財第２部長 貴重な御意見ありがとうございました。地下部分をどのよう に活用するかは、大都市部においては非常に重要な視点かと思います。本件につ いて、そのような措置、工夫が可能かどうか、コスト面での検討も必要かと思わ れますが、御意見の趣旨は中野区へ伝えたいと思います。 ○江口管財第１部長 １点補足させていただきますと、マルチユース的な考え方を もう既に中野区は持っておりまして、拠点となるのは防災公園ということにはな るわけなんですけども、確かに民間利用というふうなことで、そこはマンション 系の住宅系ということではございますけども、先程説明をいたしましたとおり、 地区計画制度の中で広く空間をとって、その分、容積率も上がるわけなんですが、 広く空間をとって防災公園と一体となって利用できるような計画も考えているよ うでございますし、また、文教施設のところにつきましても、中野区の方では取 得された大学の方と一緒になって、そこに空き地といいますか、空間を広く設け ていただくことによって、そういうふうな形でやりたいと、そういうふうに一応 形の上で用途は限られておりますけども、もともと出発としてありました防災公 園、防災機能ということにつきましては、十分配慮したまちづくり、そういった ものをやっていきたいと、そういうふうに我々は承知しております。 ○中村管財第２部長 補足説明させて頂きます。区役所の整備は２７年度を目途に と申し上げましたが、その際、防災的な指揮コントロールの施設の整備について も検討されているようでございまして、公共施設あるいは文教施設等と連携して、 一次避難的な要素としては非常に有効に機能する設計になるものと期待しており ます。 ○真下委員 よくわかりました。 ○星委員 よろしいですか。 ○中島会長 どうぞ。 ○星委員 もとの最初の計画、ごみ清掃工場をつくるときは、文教利用地区は何で したか。 ○中村管財第２部長 南側の住宅用地を除き、大部分は防災公園でした。 ○星委員 そうすると、防災公園の予定地が半分に減ったという感じですか。 ○中村管財第２部長 当初の構想では、警察病院のほかは、清掃関連施設と防災公 園を中心とした配置でした。ただし、警察病院を除き、具体的な事業計画は決定 されていなかったようです。 ○中島会長 よろしゅうございますか。 ○松尾委員 よろしいですか。 ○中島会長 どうぞ。 ○松尾委員 この審議会の場で議論すべきことかどうかわからないんですが、皆さ んのところへ来ていると思うんですけど、住民の方々から、異例だと思うんです けども、ある種の要望みたいな文書が出ておるんですけども、そういうのに対し て、ここではそういうのは手続上、中野区と話し合いがついて都市計画決定すれ ばいいんだということで、粛々と手順どおり進められるということだと思うんで すけども、そのとき、住民の人たちからの意見に対して、意見が出てきたのに対 して何か答えなきゃいけないのか、答える必要がないのか、ちょっと皆さんの意 見を伺っておきたい。参考のために、どういうふうに考えて、ああいう問い合わ せに関して対応すべきなのか、ちょっと伺っておきたいと思うんです。 ○中村管財第２部長 本日御審議いただいている利用計画等は、地域のまちづくり の観点から、まちづくりを推進する主体としての中野区が中心となって検討を重 ね、それぞれの地域の意見を踏まえた上で原案をつくり、その内容を区民に説明 し、隣接する杉並区との調整も行い、更にまちづくりを指導する立場の東京都と の調整を経てとりまとめられた内容であると伺っております。この間、清掃工場 建設計画の中止に伴うまちづくり計画の見直し等の経緯はございますが、かなり 議論をされ、色々な意見を踏まえて、地域の行政としてとりまとめたまちづくり 計画の実現について、要望をいただいた、その要望内容に基づき国有地の利活用 について御審議をいただいているということでございます。 このような経緯もございますことから、その内容について委員の皆様方に地域 の住民の方からご意見が寄せられた際には、私共へご連絡いただければと思いま す。必要に応じ、私共が対応させていただきます。また、その内容によっては、 区へ連絡してご説明いただくこともあろうかと思います。 ○松尾委員 それが公式見解ということで、我々はそれでやっていけばいいという ことでよろしいですか。 ○中村管財第２部長 私共の方へ連絡していただければと考えております。 ○江口管財第１部長 私共は地権者としての立場から、こういう処分をしたいとい うことで、委員の皆様方にはそれをお諮りしているところでございます。したが いまして、住民の方からの要望に対して委員の皆様方から何かお答えをいただく とか、そういった必要はございませんし、必要なことがあれば我々に申し述べて いただければというふうに思っております。 ○中島会長 よろしゅうございましょうか。 ほかに何か御意見、御質問ございますでしょうか。 ○今松委員 非常にこれは広い再開発になると思いますし、それで、この住宅が入 ることで、これは地元の要望ということだったんですけども、今お話のあった中 で、都市部で人間が住まない再開発よりは、やはり人間が住むのをどう位置づけ るかというのが極めて重要な都市計画等々の要素になっていると思います。先程 たしか住宅ゾーンは４００％の容積率を見込んでいるという説明でしたが、これ は区の方の議論であるんですけども、それがいいのかどうなのかという問題とか、 これは計画の中での問題となってくると思いますけども、景観に配慮した形で計 画をつくっていただくとか、そういう点の要望をお願いできればと思います。 それと、先程ありました中野区の現庁舎ですね。これは将来的にはどういうふ うな用途にするとか、もう既に計画はあるんですか。 ○中村管財第２部長 こちらに、区役所と、サンプラザがあります。このエリアを 商業・業務用地に転用したいとしております。まだ具体的なスケジュール等が決 定しているわけではないようですが、将来的には売却をしていくという構想でご ざいます。 また、景観法が制定されたこともあって、特に都市部では、景観に配慮したま ちづくりが重要な課題となっておりますし、中野区としては居住エリアがあり、 にぎわいのある、快適な環境の街をつくりたいという考えのもとに、このような 計画になっているようです。 容積率を３００から４００％程度に変更して、土地を高度利用し、公開空地・ オープンスペースをできるだけ確保して、快適な環境にしたいという考えのよう です。いずれにしましても、具体的な事業計画・建築計画は、国が売却した後に 事業者等が区と開発の協議などを行い、決定されることになります。区の指導の もとに、景観にも配慮した良いまちをつくっていただきたいと考えております。 ○中島会長 それは用途はいろいろ決まるわけですけども、基本には空間を創出す るというか、オープンスペースをつくり出すという方針みたいなものが流れてい るということなんですか。 ○中村管財第２部長 駅前立地にふさわしい土地利用、市街地としての高度利用を 計画的に推進するとともに、公開空地・オープンスペースを確保して、地域の住 環境にも配慮した、良い環境の街づくりをしたいとする計画でございます。 ○中島会長 ほかにいかがでございましょうか。 ○真下委員 そうしますと、先程の景観法などはどの段階で入ってきて議論される んでしょうか。個々の建物ごとに、ゾーンごとにあるのか、あるいは全体計画と して景観法の審議がかかるのか、その辺はどうなんでしょう。 ○中村管財第２部長 景観法は施行されておりますが、どのような取り組みを行う か検討中の自治体が多いようでございますので、同法に基づく具体的な対応はこ れから始められるものと考えられます。本地につきましては、中野区及び杉並区 が住民の方からの御要望を踏まえて、それぞれ公園を整備するとともにできるだ けオープンスペースを確保し、良い環境のまちづくりをしようということでござ います。 開発協議にあたっては区が、それぞれの事業者等から具体的な申請を受けて調 整していくことになりますので、その協議の中で、都市の景観についても所要の 調整が行われるものと考えております。 ○中島会長 何かほかにございますでしょうか。 ○広瀬委員 よろしいですか、質問ですが。 ○中島会長 どうぞ。 ○広瀬委員 ２３区内では１ヘクタール以上の防災公園が一次避難地とのことです が、近隣地で１ヘクタール以上の公園は結構あるんですか。ちょっと参考までに お伺いしたい。 ○中村管財第２部長 中野区、杉並区は、１人当たりの公園面積は２３区の中で多 いほうではございません。近隣地に限りますと１ヘクタール規模の公園はありま せんので、ここの地域においては区役所を中心とした公共施設、ここには警察大 学校等があったわけですので、このエリアが広域避難場所に指定されております。 このため、本跡地の中央部分に１．５ヘクタール規模の防災公園を整備すると ともに、高度利用を図りながら、オープンスペースを確保し、２０メートル幅員 の都市計画道路、杉並区エリアの０．３６ヘクタールの公園とあわせ、またそれ ぞれの公共施設や文教施設を活用し、一体となった避難場所の確保を検討した案 だと聞いております。 ○広瀬委員 わかりました。 ○中島会長 よろしゅうございましょうか。 ○広瀬委員 はい。 ○中島会長 ほかに何かございますか。 それでは、とりあえず御意見が出尽くしたということで、諮問どおり決定させ ていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○中島会長 大変な貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。それ では、諮問どおり決定いたします。 諮問事項につきましては、いずれも諮問どおり可決されましたので、後程、関 東財務局長に対しまして答申書をお渡しすることといたします。御協力ありがと うございました。 報告事項 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について （財政制度等審議会答申） ○中島会長 続きまして、報告事項があるようですので、御説明をお願いいたしま す。 ○江口管財第１部長 それでは、私の方から、この１月に出ました最終報告につき まして、御報告させていただきたいと思います。 スクリーンの方にも表示いたしますけども、ちょっと細かくて見にくうござい ますので、お手元に配ってある「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方に ついて」という横の資料がございますけども、そちらの方を見ていただければと 思います。 それでは、１枚めくっていただきますと、国有財産の現状というところがござ いますけども、そこのところから御説明をさせていただければと思います。 まず、現在の国有財産の行政を取り巻く状況でございますけども、昨年の１２ 月２４日、小さくて効率的な政府を実現し、財政の健全化を図るというふうなこ とを目的としまして、行政改革の重要方針というものが決定されております。そ の重要方針におきましては、政府の資産、債務、こういったものについて改革を していきましょうというふうに決められておりまして、政府の資産につきまして は、真に必要な部分のみを厳選して保有するというふうなことがうたわれており ます。 具体的には、政府の資産規模でございますけども、今おおむね７００兆円ござ います。これを対名目ＧＤＰで１０年間で約半減させる計画になっているわけで ございまして、その中で売却可能な国有財産につきまして、一層売却の促進に努 めるというふうなことが決められております。 この方針につきまして、財務省の方といたしましても、これまで不用となりま した庁舎の跡地等未利用の国有財産で積極的に行ってきまして、今後もより積極 的に売っていきたいというふうに考えているところでございますが、国の資産の 現状について御説明をさせていただきますと、国の資産の現状を見てみますと、 総額は約７００兆円あるわけでございますけども、その内訳を見てみますと、外 貨準備、左の下の方でございますけども、現金・預金で１１３兆円というふうに ございますが、そこの中には外貨準備が８１兆円入っております。これは売って しまうということには少しなじまないというふうなものでございますし、それか ら、国民からの預り資産である年金の運用資金の預り金が５４兆円ございますし、 それから、道路、河川等の公共用財産、これが１３１兆円あるというふうなこと で、処分できるもの、売れるものは大変少のうございまして、売却促進に努める とされました国有財産は６％、４２兆円となっているわけでございますが、１枚 おめくりいただければと思います。 ４２兆円全てが果たして売れるのかということなのでございますけども、実は この４２兆円も中身を見てみますと、大きく分けまして行政財産と普通財産と２ つに分かれるわけなんですが、行政財産と申しますのは一般の庁舎でありますと か、国有林野でありますとか、また、防衛施設でありますとか、こういうふうに 行政の用途に供されているものでございまして、ここのところを売るというのは なかなか難しいというふうな現状がございます。 また、普通財産、これは基本的には売却対象ということになるわけでございま すけども、この普通財産の内訳を見てみましても、上の方でございますけども、 在日米国の方に提供しているものでありますとか、地方公共団体等へ貸付けして いるものが大半でございまして、完全に全く売れるというものは、実は０．６兆 円、６，０００億円しかないというふうな現状になっております。 資産規模は大変多いわけなんですけども、またその縮減に努めていかなければ いけないというものがございます。そしてまた、我々先頭に立って、むだな国有 財産は処分していかなければいけないということで、それを積極的に取り組んで いくということでございますけども、完全にさらな形で売れる財産は実は０．６ 兆円しかないと。また後で説明いたしますけども、これも売却について工夫が必 要というふうな現状という中でございまして、この４３．６兆円ある行政財産を 有効利用していくということが今大変必要になってきているということでござい ます。 もう１枚おめくりいただきますと、今６，０００億円になったという、いわば ストックベースでの御説明をさせていただきましたけども、フローベース、どう いうふうな感じで年間ここ数年動いてきたかということでございます。未利用の 国有財産のフロー、すなわち、我々の方で言いますと仕入といいますか、増加に 当たるものは主に物納財産等からの引受けでございまして、またその減少、これ は売却になりますけども、それを見ますと、１５年度、１６年度と見ていただき ますと、年間３，６００億円程度の売却をやっております。関東局では大体 ２，７００億円程度。赤いところが全国でして、黄色いのが関東局でございます けども、年間大体１５年度、１６年度、３，７００億円程度を全国ベースで売り、 関東局ではそのうち２，７００億円程度売っているということでございます。 一方、引受けはといいますと、１５年度が２，５００億円、１６年度が ２，０００億円というふうなことでございまして、入ってくるものよりも、一生 懸命たくさん売っているというのが今現在の現状ということでございます。 もう１枚おめくりいただきますと、先ほど申し上げたとおり、今１６年度、 ６，０００億円というふうに説明いたしました。売れるもの６，０００億円とい うふうに御説明いたしましたけども、１１年度、これが実は１兆８，０００億円 ございました。これを１２年度、１３年度、１４年度、１５年度と鋭意売却等に 努めた結果、おおむね３分の１程度の６，０００億円まで減ってきました。この １６年度までに入ってくるものもあるわけですけども、それを上回る勢いで積極 的な売却をやってきたというのが現状でございます。 これからもこういう努力をやっていきたいということでございますけども、こ の６，３００億円の中、かなり売るのが難しいものが出てまいりました。そうい ったこともありまして、今回、財政制度等審議会の方から御答申をいただいて、 更に積極的に売っていく、更に行政財産等について効率的に利用していくと、そ ういうふうな意味での答申をいただいたということでございます。 １枚めくっていただきまして、以下のところが今回いただいた答申のエッセン スということになるわけでございますけども、「もっと効率性を重視してみんな と活かす国有財産」というふうな形で、少しキャッチフレーズ的なものをつくら せていただいたわけなんですが、「効率性を重視して」というのは、もっともっ と有効利用していきましょうということでございます。「みんなと活かす国有財 産」といいますのは、やはり民間の方に御利用していただくというふうなことが 非常に重要だということですし、あと「みんなと活かす」というのは、この右の 方に「更に活用 check 」というところで「入れ替え 空室賃貸 民間へ売却」 というふうなこのフローを書かせていただいておりますが、ここは実は行政財産、 なかなか今売れないと申し上げました行政財産につきまして、それは売れないと いうふうに頭から考えるのではなくて、売れるものがあるんじゃないかとチェッ クしていこうと。 そして、もしそこで不必要なものが出てきたら民間へ売りますし、売れるとこ ろまでいかなかったものにつきましては、空室の賃貸というふうなことで、民間 の皆様方と一緒になって使っていきましょうというふうな御提言をいただいてお ります。 不必要となった国有財産を当然のことながら、民間に売却をして、民間の方に 御利用していただく。また、売れないまでも、貸付けできるところは、もっとも っと積極的に貸し付けしていきましょうというふうなことで、まさしく効率性と いうことで有効利用を進めます。それから、「みんなと活かす国有財産」という ことで、民間の皆様からの御利用を積極的にやっていただき、そして、賃貸とい う形で一緒にまた借りていただくというふうなことをやっていきたい。 そしてまた、右の方に「民間と協力して」というふうなことでポンチ絵を書か せていただいております。道路の上の方に「民有地」「国有地」というふうなこ とで、民有地が細長い形で、その奥に国有地があるという財産があった場合、こ れは典型的な例なんですけども、なかなかこの画地を有効に利用すること、国有 地が後ろに下がっていますので、我々の方の利便が増すだけじゃないかというふ うに思われるかもしれませんけども、奥行きが狭い民有地があった場合、仮にこ ういうふうなものがあったとき、交換をいたしまして、それぞれ効率アップをし て売っていこうというふうな、こういうことをやっていきましょうと。まさしく 国も効率的になりますけども、民間の方も効率的な土地の利用をやっていただい た上で経済的にも有効な活用と、そういうふうな形での国有財産の利用を積極的 にやっていこうということで、今回の御提言をいただいたということでございま す。 もう１枚めくっていただきますと、もう一つの審議会の御提言の柱でございま すけども、先程の御審議の中でも防災公園というものが出てまいりましたけども、 地震に対しまして備えをしていかなければいけないという機運が非常に高まって いるといいますか、それに今のうちから備えておかなければいけないというふう な意識を我々の方としても強く持っております。 そのために、庁舎というものは実はいろいろと防災の拠点になっております。 我々の庁舎はそうでもないんですが、国土交通省の出先であります地方整備局等 は、地域のまさしく防災拠点ということになっておりまして、地元の地方公共団 体、県でありますとか、市でありますとか、そういったところと無線を通じまし て防災拠点になっているとか、そしてまた、地方整備局が入っていないところに つきましても、いざというときの防災拠点として活用できるような、そういうふ うなものになっておりますが、しかし、庁舎自体が実は耐震性を備えていないも のが非常に多くございます。そのため、耐震性を備えた庁舎に建て替えていくこ とが喫緊の課題になっているということでございます。そのために、これから起 こり得る災害に備えるために、国有財産の整備、主に庁舎でございますけども、 耐震性を備えた庁舎に変えていこうというふうなことの御提言をいただいており ます。 ただ、その場合でありましても、右側のところにありますように、民間と一緒 にというふうになっておりますけども、先程申し上げましたやはり効率的にとい うことは言うまでもないことでございまして、民間と合築をするとか、そういう ふうなことで効率的に整備をした上で、防災拠点として役立つようなものにして いこうと、そういうふうな御提言を審議会からいただいているということでござ います。 ７ページから１１ページまでは、今説明をしたことをまた更に詳しく書いてあ ることでございますので、後程また見ていただければというふうに思います。 １２ページを御覧いただければと思います。今回の諮問の中でも宿舎の跡地に 関する諮問が２件ございました。国家公務員の宿舎につきましては、新聞等で出 ておりましたので、もう皆様御承知かもしれませんけども、東京２３区内の公務 員宿舎を再配置しようということで、今、民間有識者の先生方にお集まりいただ きまして、いろいろと御議論をしているところでございます。 １枚めくっていただきますと、国家公務員宿舎（２３区内に保有）の概況とい うことで、全宿舎約２万２，０００戸が２３区内にございます。このうち我々が 管轄している合同宿舎が約１万戸、省庁別宿舎が約１万1,６００戸ぐらいという ふうな形で、２３区内に約２万２，０００戸の宿舎があるということでございま す。 もう１枚めくっていただきますと、重複するような説明で申しわけないんです が、右側の参考のところを見ていただければと思います。先程申し上げましたと おり、２３区内に箇所数にしまして３７２カ所、３７２住宅ということです。 ２万２０００戸の宿舎がございます。山手線内には約１００住宅、９７住宅、約 ４，０００戸宿舎がございます。更に都心３区内、ここには４５住宅、 ２，０００戸の宿舎があると、こういうふうな状況でございます。都心３区内と いいますのは、千代田、中央、港ということでございます。山手線内は渋谷とか 品川とか、そういったところにずっとかかっているということでございますけど も、非常に利便性のあるところに宿舎があると。しかもそれが有効に利用されて いるのならいいのだけども、なかなか有効に利用されていないところが多々ある じゃないかというふうな御指摘、お叱りを受けていまして、我々だけに任せてお いては、そういったものの移転再配置が進まないということで、総理の声かかり のもと、民間の有識者の方にお集まりいただいて、今それの検討をしている最中 ということでございます。 今すぐということではございませんけども、このグランドデザインができ上が り、宿舎の再配置というものが進んでいきましたら、また、その跡地につきまし てはこちらの審議会にお諮りをして、有効利用を考えていかなければいけないと いうふうに考えております。ただ、言われておりますときも、都市再生に役立つ ような跡地の利用とか、そういったことを言われております。目黒の防災公園と いうふうなもの、そういったものも一つの公園の跡地利用としてのあり方ではな いかというふうな御議論を今いただいているところでございます。 今この計画が始まったばかりで、グランドデザインができ上がり、そして、跡 地の処分までは、もう少し時間がかかるかもしれませんけども、そういうふうな 段階になりましたら、また審議会で御審議をお願いすることが多数出てこようか と思います。 雑駁な説明で大変申しわけなかったんですが、この前いただいた最終答申の柱 と、それから、今公務員の２３区内宿舎の再配置についての検討状況ということ で説明をさせていただきました。 ○中島会長 どうもありがとうございました。 ただいまの報告事項につきまして、御質問がございましたら承りたいと思いま す。特にございませんので、報告事項に関する件は終わりたいと思います。 ４ 閉 会 ○中島会長 以上をもちまして、本日予定された議題は全て終了いたしました。 関東財務局長から発言がございましたら、どうぞお願いいたします。 ○小手川局長 本日は、皆様方大変お忙しい中、御審議をいただきまして、また、 貴重な御意見をいただきましたことに対しまして、感謝申し上げたいと存じます。 頂戴いたしました審議の結論によりまして、早速、私どもの方で処理を進めて まいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日は誠にありがとうございました。 ○中島会長 ありがとうございました。 次回の審議会の日取り等につきまして、事務局からお願いいたします。 ○江口管財第１部長 次回の審議会でございますけども、付議予定事案の進捗状況 を見ながら、また調整させていただければと思っておりますけども、早ければ６ 月の上旬頃にお願いをしたいというふうに考えております。 具体的な日取り等につきましては、また御連絡をとらせていただきたいという ふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中島会長 今、お聞き及びのとおりでございますので、御承知おき願いたいと思 います。 それでは、これをもちまして散会といたします。どうもありがとうございまし た。 午後３時１７分閉会
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