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広報相談に関する仕事

　財務省の施策や財務局の仕事についてご理解いただき、皆さんからのご意見を行政運営に反映させるため、各地での講演会を開催しております。
　 このほか、広報紙の発行、各種パンフレットの配布、関東財務局ホームページの管理、所管行政に関する相談等の受付も行っています。

国の予算に関する仕事

財務局では、国民生活とかかわりの深い国の予算編成及び執行に必要な調査を行っています。

例えば、予算執行の一層の把握に努め、効率的な予算編成を行う観点から、予算執行調査を行っています。

具体的には、

1. 事業の効果が実際に実現しているか
2. 事業の進捗していないものの要因は何か
3. 事業のコストが、例えば民間と比較して適切か

といった点を調べています。
また、台風・大雨や地震などで、河川・道路や学校などの公共的な施設が災害を受けたときには、少しでも早く災害復旧をし、生活環境の安定が図られるよう、現地に出向いて災害の状況や国が負担する事業費の調査を行っています。

長野県小道木橋（被災時）

復旧後

地方公共団体への資金貸付に関する仕事

財政投融資とは、有償資金の活用が適切な分野について、投資や融資、あるいは保証という手法を用いる仕組みであり、国全体の立場から一元的・効率的に行われる政府の投融資活動です。

平成13年4月の財政投融資制度の改革により、それまでの郵便貯金・年金積立金の全額が資金運用部に預託される制度から、財投債により金融市場から調達した資金等を「財政融資資金」として運用する仕組みへと抜本的な転換が図られました。

地方公共団体が学校、病院の建設や上・下水道、社会福祉施設等の生活関連施設の整備などに資金が必要な場合、この「財政融資資金」を貸し付ける仕事を通して、豊かで住み良い社会環境の建設に協力しています。

経済情勢の調査等に関する仕事

関東甲信越地区の経済情勢を継続的に調査し、これを財務省に報告して財政政策等の企画立案に役立たせているほか、景気の現状と先行きを把握し財政政策等に反映させる「法人企業景気予測調査」などの各種経済関係資料の発行も行っています。

また、企業の経営分析や国民所得の推計など、国民経済計算の資料として広く活用されている「法人企業統計調査」を、多くの企業のご協力を得ながら実施しています。

銀行・信用金庫・信用組合の監督・検査に関する仕事

預金者等の保護を図るために、銀行・信用金庫・信用組合に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督・検査を行っています。

貸金業者の監督・検査に関する仕事

消費者金融等を利用される方の利益の保護を図るために、貸金業者に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督・検査を行っています。

なお、貸金業者は、財務局長又は都道府県知事の登録を受けることとされていますが、登録番号を詐称し、あたかも登録を得ているかのように取り繕っている「ヤミ金融業者」による被害が多数発生しておりますので、くれぐれもご注意下さい。

さらに、上記のような悪質な金融業者に係る情報について、当局のホームページにも掲載しておりますが、知り得た情報がありましたら当局あてご一報下さい。

保険（生保募集人・損保代理店・保険仲立人・少額短期保険業者等）の監督・検査に関する仕事

保険契約者等の保護を図るために、保険募集等についての監督・検査を行っています。

プリペイドカード（前払式証票）発行者等の監督・検査に関する仕事

いわゆるプリペイドカード（従来の商品券を含む前払式証票）の発行者、抵当証券業者、商品投資販売業者、特定目的会社（SPC）、確定拠出年金運営管理機関及び信託会社等に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督・検査を行っています。

金融商品取引業者等の監督・検査に関する仕事

投資者の保護を図るために、金融商品取引業者（証券会社、外国為替証拠金取引業者、投資顧問業者、信託受益権販売業者等）に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督・検査を行っています。

金融商品取引等の監視等に関する仕事

金融商品取引等の公正を確保するために、金融商品取引業者などの法令や取引ルールの遵守状況等について検査するとともに、金融商品市場での取引についての日常的な監視や不公正取引等に対する課徴金の調査・有価証券報告書等の提出先への検査のほか証券取引等監視委員会の指揮の下、犯則事件の調査を行っています。

なお、金融商品取引等に関する情報受付窓口は、こちらです。

公認会計士試験の実施

企業内容の適切な開示について社会的要請が一段と強まるなか、財務諸表の監査に携わる公認会計士の公共的使命がますます大きくなっています。

この公認会計士になるための国家試験を実施しています。

企業内容等の開示に関する仕事

証券市場の公平性、透明性を高め、投資者保護を一層徹底させるために、株式の上場会社などから提出される、企業の財務内容などが記載された有価証券報告書等や上場会社の発行済み株式総数等の5%を超えて株式等を保有する者から提出される大量保有報告書等を受理・審査し、これをどなたにも自由に閲覧していただけるようにしています。

なお、EDINET（電子開示システム）による有価証券報告書等の受理・縦覧を実施しており、インターネットを利用しての縦覧も可能となっています。

たばこ・塩に関する仕事

我が国たばこ産業の健全な発展を図ることにより、財政収入の安定的な確保及び国民経済の健全な発展に資するため、たばこ小売販売業の許可や卸売販売業の登録の仕事を行っています。

また、良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を図るため、塩の製造業や卸売業の登録の仕事を行っています。

国有財産に関する仕事

国有財産は、次の2つに分類されます。

財務局は、国有財産を地域の皆さんのために役立てることができるよう努めています。

1. 行政財産の総合調整

国の機関が使用している庁舎や宿舎などの国有財産の使用状況を調査し、効率的に使用されるよう各省庁と協議しながら総合的な調整を行い、国有財産の有効活用を図っています。

2. 普通財産の管理処分


国が直接利用しない普通財産については、原則として速やかに売却し、国の収入とすることを基本としています。近年、相続税の金銭納付に代えて物納された不動産が、首都圏を中心に増加しています。

これら相続税物納財産などの未利用国有地については、「一般競争入札」（国があらかじめ決めた価格（予定価格）以上で最も高い価格をつけた方が購入できる方法）により、積極的に売却促進に取り組んでいます。



なお、相続税物納財産の一般競争入札については、最低売却価格を公表して行っています。

また、規模や立地などの点から、学校や公営住宅、福祉施設等で公用・公共用の施設の用地とすることが適切なものについては、公共団体などに売却等を行っています。

このほか、旧里道・水路・畦畔を、居住者などに売却する業務も行っています。

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